２１日の原子力規制委員会の会合で、九州電力は認可を得るために提出した申請書の内容を説明したが、原子力規制庁の担当者から設備の耐震性などについて「説明が不足している」などの指摘が相次いだ。
このため九州電力は今後、あらためて具体的な説明をすることになり、残る認可が下りるのは１１月以降になるとみられる。
今回提出した申請書の修正もあり得るとしていて、その場合は、さらに認可が遅れることになる。
また認可が下りた後も新設備の検査が必要なため、九州電力が目指す再稼働は、地元の同意が得られた場合でも、年明け以降になる見込み。

九州電力の川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）について、想定する最大の地震の揺れ「基準地震動」を６２０ガル（ガルは加速度の単位）に引き上げて以降、新たに実施を決めた耐震工事はしていない。
九電は「約半年かけて主要施設がどの程度揺れるかを評価したが、（工事が）足りないところはなかった」とし、これを踏まえたこれまでの「工事計画」を原子力規制委員会に提出している。
九電は今年３月、算定根拠を明確に示さないまま地震動を引き上げた経緯があり、九電や、審査する国は、詳しい説明が求められるが、安全宣言した規制庁が先に問題を指摘したようだ。

九電は３月の審査会合で、川内原発の基準地震動を５４０ガルから６２０ガルへと引き上げ、新規制基準の適合第１号になった。会合で九電の担当者は「乱暴な言い方をすれば、エイヤッと引き上げた」と説明していた(・・・毎日新聞掲載)。

川内原発の耐震策について九電は、昨年７月の審査開始後、耐震強度に余裕を持たせるため、４００ヶ所の配管補強工事に着手、地震で崩れる恐れのある設備周辺の法面の一部をはぎ取る工事をしたと説明していた。
一方、６２０ガルの地震動が確定した今年３月以降については、原子炉格納容器など個別設備に働く地震波の強さを評価したと説明。
九電は「耐震強度に余裕がなくなる可能性もあったが、問題ないと確認した」とし、耐震工事の追加予定がないことを明らかにしていた。・・・今回、問題ないとする説明根拠が指摘された。
規制庁も安全宣言を出したが、今や政治家になった田中委員長を除き、エイヤッと宣言を発したわけではなさそうだ。