１０日の原子力規制緩和委員会では、緊急時の被ばく限度の見直しに向けた議論が行われ、作業員に対し、事前にどのような健康上のリスクがあるのかを伝えたうえで同意を得ることや、被ばくを防ぐための教育や訓練を行うことなどを電力会社に新たに求めることになった。

そのうえで、被ばく線量の上限について、田中俊一規制緩和委員長が「諸外国の状況からすると２５０ミリシーベルトはだいたい真ん中ぐらいだ。原発事故の経験を踏まえ、それぐらいに設定し、事前の教育や意思確認をきちんとしておくのがよいのではないか」と提案し、異論は出なかったという。
今後は、事務局の原子力規制緩和庁が２５０ミリシーベルトに引き上げることを軸に詳しい検討を行い、規制緩和委員会で再度、議論することになるという。
以上。

フクシマ爆発現場の建屋作業や除染作業を行う際の危険手当が、現場作業員に渡っていないのは、東電が一番問題があると指摘している。
作業現場は、発注先から元請・下請・孫請と流れ、国が現場作業員に対して危険手当の支払いを命じた手当さえ、現場作業員へは渡らず、中間搾取され、作業員たちが支給を求め訴訟を起こす事態に発展している。
放射線量にしても、規制庁が足も運ばず、作業員の実態も把握せず、規制緩和庁になったら、今後、収拾がつかない状態に陥るおそれがある。
特に子作り世代までは、規制緩和すれば後々怖い結果が出るおそれがある。
元々原発推進派の第一人者であった田中委員長は、自らの役割として、名前は規制庁、実態は規制緩和庁の委員長であったことから喜んで就任したのだろう。厳格派は政府によって任期満了の理由を持ち、既にパージしてもらったことだし、老朽化原発の稼動も６０年どころか８０年でも１００年でも承認することになるだろう。規制緩和庁に規制緩和委員会があるがゆえに。

ロイター１２月２日配信記事（日本版）
＜東電の諮問組織「原子力改革監視委員会」のデール・クライン委員長＞インタビュー記事
東京電力の原子力改革を監視する有識者による諮問組織、「原子力改革監視委員会」のデール・クライン委員長（元米国原子力規制委員長）は（2014年）１２月２日、ロイターのインタビューで、柏崎刈羽原発の再稼働に向け、東電は原子力規制委員会による審査が終わった後に、国外の原子力事業者によるチェックを受けるべきだとの考えを示した。

原子力の安全文化向上で、東電が海外企業と提携することはないのか、との質問に対し、クライン氏は「ＮＲＣ（米原子力規制委員会）の元委員長として提案だが、規制当局にも優秀な技術者がいるが、彼らは事業者ではない。ＮＲＡ（日本の原子力規制委員会）の審査が終わったら、他の事業者が来て、東電がオペレーションの準備ができていることをチェックしたらいい」と語った。

チェックに当たる事業者の例として、クライン氏は「サザン電力、エクセロン、アリゾナ・パブリック・サービス」の米電力３社を挙げ、日本国外の事業者を念頭に置いている考え方をにじませた。
クライン氏は、「東電が（再稼働の）準備ができているかどうか、他事業者がチェックすれば、日本の国民も安心するだろう」と指摘した。

＜作業員の処遇問題、東電に確認へ＞
（１２月）１日に東電本店で開いた第７回監視委員会で、クライン氏は福島第１原発の事故収束作業について「４号機の使用済み燃料を安全に取り出しに成功したことは高く評価する」などと発言した。
一方、福島第１原発の現場では、末端の作業員が過酷な労働環境の下で収束作業に当たっている。
９月には作業員と元作業員の４人が、危険手当など所定の賃金が支払われていないとして、東電と下請け会社を含む協力会社１７社に対し損害賠償を求める裁判を起こしている。
訴状では「東電から下請け企業に対して支払われている危険手当は、末端の労働者には行き渡らず、中間搾取が放置されている」と主張している。
クライン氏はインタビューで、福島第１での作業員の状況について「次回の監視委員会で、東電に最新の状況について問うつもりだ」と述べた。
同氏は「東電は作業員を酷使しようとは考えていない。作業員を利用している中間業者がいるのだろう。東電には状況を改善する責任がある」と答えた。
以上、