欧州景気悪の震源地ギリシャの混迷 緊縮財政反対派大勝利
欧州債務危機の震源地ギリシャの総選挙（一院制、定数３００）は２５日に投開票され、内 務省の同日夜の中間集計（開票率約８５％）によると、欧州連合（ＥＵ）主導の緊縮策に反対する最大野党、急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が、与党の新民主主 義党（ＮＤ）を大きく引き離し、勝利を決めた。単独で過半数に迫る勢い。
財政危機に陥ったギリシャに、欧州連合（ＥＵ）などが金融支援の条件として強いた厳しい緊縮策に対する国民の強い不満が噴出していた。
ユーロ圏で初の反緊縮派政権が誕生する可能性が強まった。ＳＹＲＩＺＡは、政権に就けばＥＵ側に債務減額などを求める方針。
以上、
ギリシャは、観光以外に柱になる産業がなく、ＩＭＦとユーロ圏唯一の大金持ちのドイツが強力に求める緊縮財政政策が続き、国民がすでに疲弊してしまっている。
ましてや、欧州全体の景気不振により、その観光客も減り、今や中国人の観光客だけではまかないきれない。
これまでも、ドイツが中国などで儲けている分をユーロ圏に還元すべく、資本進出・工場立地など進めるべきだとの論調もあったが、それもなく、ギリシャでは、緊縮財政下、経済が浮上する気配もなかった。スペインは、経済規模も大きく産業もあり、回復に向かっている。
ギリシャは、債務カットをユーロ加盟国が認めなければ、デフォルト・ユーロ圏離脱も考慮されている。
世界の株式市場は、大きなイベントもなく、期待される経済指標の大きな好転も欧米中に望みようがなく、しばらく、ギリシャ問題で揺れ続くものと見られる。
[ 2015年1月26日 ]
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