アイコン 中国経済低迷鮮明に 政府機関GDP6.9%に低下予測 9月PMI47.0に6年ぶりの低水準

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中国政府直属のシンクタンクである中国社会科学院(社科院)は21日、中国経済に関する「青書」を公表し、短期的なマクロ経済トレンドが低迷していることやデフレ懸念を背景に、今年の中国経済成長率が6.9%に減速する見通しだと指摘した。国営メディアが伝えた。

社科院はこの中で、中国の成長鈍化は企業や個人による投資の落ち込み、地方政府が直面する債務圧力の拡大によってもたらされたと指摘した。
中国国家統計局はこのほど、2014年の国内総生産(GDP)伸び率を7.4%から7.3%に下方修正した。今年第2・四半期のGDP伸び率は7.0%だった。
中国政府は今年の経済成長率目標を7%前後としている。社科院はまた、中国金融市場の発展・転換にはさらなる時間が必要だと指摘した。

<9月PMI47.0に低下>
英調査会社マークイットは23日、中国の景況感を示す9月の製造業購買担当者指数(PMI)の速報値を47.0と発表した。8月の47.3から下落した。好不況の判断の節目となる50を7ヶ月連続で割り込み、6年半ぶりの低水準に落ち込んだ。

 中国当局は景気下支えのために昨年秋以降、相次ぐ利下げなどで金融を緩和し、インフラ投資を加速させているが、効果が十分に表れていない。追加の景気対策を求める声が強まりそう
 内訳を見ると、生産や新規受注、雇用の動向を示す指数が軒並み50を下回った。いずれも8月の指数より低下した。
 以上、
こうした中国経済の低迷は、FRBによりすでに為替やドル資金流出など玩具にされ低迷している東南アジア新興国の経済をさらに打撃を与え、日本の輸出企業にも大きく影響している。
 

[ 2015年9月24日 ]
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