これを受け、中国側は、インドネシアの国営企業相が先週訪中した際、財政負担をめぐる同国の要求に応じる方針を表明。

国営企業相は「高速鉄道建設に早期に着手する」と述べ、中国案で事業を進める考えを示した。
　一方、日本の新幹線案は資金調達の大半をインドネシア政府の保証が必要な円借款としているため、要求に応じられないとみられている。
　ジャカルタ－バンドン間は約１４０キロ。高速鉄道の受注をめぐっては、日中双方が首脳の特使を派遣するなど、激しい受注合戦を展開してきた。
以上、

タイの軍事政権もインドネシアの新政権も中国へ傾注しており、アセアン内における南沙諸島に関する発言や態度で中国寄りが際立ってきている。

日本企業の東南アジア最大の進出地であるタイが洪水ならば諦めもあるが、政治がグチャグチャで経済もグチャグチャに、今や軍事政権、そうしたこともあり日本企業は、インドネシアの人口と経済成長に惹かれ、大々的に進出していったが、ドルが引き上げられた結果、経済はグチャグチャ、その挙句、両国とも政権も変わり急速に中国へ靡いている。

中国のなりふり構わぬ受注に対して、日本は手の打ちようがない。しかも、中国新幹線は、川崎重工が以前、売り上げ欲しさにJRとともに開発した技術を移転条件に中国新幹線の極一部を受注し、その後、中国が日本の新幹線そっくりさんを全国展開、中国中で走りまわっている。その上、日米も含め、特許まで取得している有様。
せめて、当時、競合していた守銭奴のドイツに受注させていれば、日本の新幹線のような車両は中国にはなかった。

日本軍のそうりゅう型潜水艦のオーストラリアへの輸出も頼みの綱のアボット首相が党首選に敗れ政権を追われた。頼みの綱が完全になくなった。いまや日本は裸同然であり、競争相手はメルケル艦長のUボートのドイツとなっている。

日本は、自治体などからもインフラ整備にインドネシアへ多数派遣しているが、そうしたことは中国に今後やらせるべきだろう。地元の自治体や住民はありがたいだろうが、中央政府は何も感じていない。もしもいるなら日本の高齢者や学生などのボランティアに任せるべきだ。
今や銭の前に東南アジアへの日本式は通用しなくなっている。ビジネスと割り切りドライにいくべきだろう。