先行きも「世界同時株安により、富裕層のマインドが低下するほか、円高局面が進む。今後の日本経済の見通しについては不透明」といった不安が寄せられている。

商品の値上がりへの懸念も強い。「食料品では、やはり値上げりした商品自体が売れにくくなっている。今後もあまり伸びないと予想」との見方もある。

内閣府は、景気ウォッチャー調査の判断の表現を「中国経済にかかる動向の影響などが見られるが、ゆるやかな回復基調が続いている」とした。
先行きについては「シルバーウイーク、プレミアム付き商品券の期待などがみられる一方、中国経済情勢や物価上昇への懸念などがみられる」とした。
以上、

麻生閣下はＧ２０で中国を名指しで攻め立てても、足下の日本経済は消費者の消費活動さえ萎えてきており、日本の対策が先だろう。中国は低成長といっても６％超の経済成長を続けており、問題は日本にある。
値上げして売れなくなったら、それはデフレだ。