特捜、東理ホールディングス、ウィッツ捜索　「ウィッツ青山学園高校」不正　通信生徒１１００人

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東京地検特捜部が８日捜索したのは、受給資格のない生徒を不正入学させ、国の就学支援金を受け取っていたとして、「ウィッツ青山学園高校」と当学校を運営する株式会社ウィッツ、および親会社で東証２部上場の東理ホールディングスの３ヶ所。

株式会社ウィッツ（大阪市天王寺区生玉前町1-19　FELIXビル）が、三重県伊賀市北山1373番地で運営する「ウィッツ青山学園高校」の通信制の課程に、すでに別の高校を卒業するなどして受給資格がない複数の生徒が入学し、国から支援金が不正に支給されていた疑いがあるという。

東京地検特捜部は、高校の授業料の実質無償化に代わって新たに導入された「就学支援金」の制度を巡り、支援金が不正に支給されていた疑いを持ち、詐欺の疑いで強制捜査に乗り出し、関係先としてこの高校や運営する会社などを捜索している。

就学支援金制度は、高校授業料の実質無償化に代わって昨年４月から導入され、世帯の年収に応じて生徒１人当たり最大で年間約３０万円を国が生徒に代わって学校に支給するもので、すでに高校を卒業している生徒などは支給の対象になっていない。

東京地検特捜部は８日、詐欺の疑いで強制捜査に乗り出し、生徒の自宅のほか、関係先として、ウィッツ青山学園高校や、高校を運営する株式会社ウィッツ、運営会社の親会社で東京・中央区にある「東理ホールディングス」などを捜索した。

この高校は、株式会社ウィッツの学校運営を認める国の「教育特区」となった伊賀市で平成１７年に設立され、全日制と通信制があるが、市によると、通信制の生徒は全国に広がり、その数は全日制の５０倍以上の１１００人余りに上っているという。

東京地検特捜部は、今後関係者から事情を聴くなどして、実態解明を進めるものとみられる。
文科省によると、昨年度、新たな制度で就学支援金を利用したのは約９４万人、今年度の予算額は３８０５億円となっている。
　以上、
株主の会社も同社も胡散臭い会社の感。

東理ホールディングス／東証２部
東京理化工業所の持株会社、ダイカスト祖業からＭ＆Ａで酒造、食品ストア、教育、不動産業等に進出。
エス・サイエンスと株式持ち合い、・・・旧志村化工。ニッケルの老舗で学習塾も展開。実質は不動産売買業。
東京都中央区銀座１−１９−７
代表取締役：福村康廣
連結／百万円	13/3期	14/3期	15/3期
売上高	20,123	20,651	18,974
営業利益	-813	290	125
経常利益	-482	617	397
当期利益	-1,120	451	483
主要株主
福村　康廣		272,000	29.09
（株）エス・サイエンス		131,962	14.11
福村　京子		34,000	3.63
品田　守敏		7,300	0.78
忍田　登南		6,000	0.64
メリルリンチ日本証券		5,706	0.61

[ 2015年12月 9日 ]

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