スイスでは、今夏、国民に毎月30万円を支給する「ベーシックインカム制度」を導入するかどうかを問う世界初の国民投票が実施される。
可決されれば、毎月2,500スイスフラン（約30万円）が無条件で国から支給されることとなる。具体的には、成人で2,500フラン（約30万円）、子供625フラン（約7.5万円）となり、年間2,080億フラン（約２５兆円）の財源が必要と予測されている。
貧富を問わず国民に一定の金額を毎月支給する「ベーシックインカム」。貧困を失くすため、すでにスイスではこの制度の導入に向け動き出している。
スイスが世界初の「ベーシックインカム」導入国となるか、注目される。

スイスには、ネスレ・ノバルティス・ロシュ・USB・オメガ・スウオッチなど世界的な巨大企業が存在している。小国ゆえに世界を相手に商売することを昔から行っている。

一方、日本は消費税の増税、軽自動車税の増税、地方税の増税、社会保険の負担増、介護などサービスの低下・負担増などなど。国民から取れるものはみな取っちゃえ制度。
知友語句や韓国では景気対策のため、一時的に減税制度を設けているが、日本は景気対策のため？増税制度。