アイコン シャープ 鴻海に優先交渉権授与 シャープ解体の革新機構を忌避

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シャープは4日、台湾の鴻海に優先交渉権を与える。鴻海はシャープをそのままの体制で経営建て直しを図らせるとしており、その支援に最大7000億円を投資するという。
一方、国の革新機構は、支援条件に経営陣の退陣を要求、またシャープ全体の解体を目論んでいた。
 革新機構は単にシャープ支援表明は、今時、技術が日本から流出するのを防ぐ目的だけだった。当然、機構案では、政治力で、金融機関に対して債権カットなど求めることになる。

これでは、シャープの経営陣はいたたまれなかったと思われる。また、金融機関も政府日銀のマイナス金利導入に、政府日銀に対して嫌気が差しており、鴻海案を水面下で了承しているものと見られる。
 こうしたことを受け、シャープ株は昼から吹っ飛んでいる。

 鴻海は、世界一のEMS(電子製品受託製造)メーカー、アップルのすべての製品などを中国で製造している。ただ、EMSだけから脱却を図りたいとしており、シャープを傘下におけば、世界的なシャープブランドを生かした戦略が行なえる。
 当然、シャープの液晶などは、鴻海グループで使用できるようになり、相互にメリットが生じる。
 

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[ 2016年2月 4日 ]

 

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