米シティグループは、英国がＥＵから離脱する確率を３０～４０％とし、これまでの２０～３０％から引き上げた。

英国担当エコノミスト、マイケル・サンダーズ氏は「ＥＵ離脱派は、これまで英国の有力政治家からの支持に欠いていたが、ゴーブ司法相やジョンソン市長などの支持によって、状況は変わった」と述べている。
さらに「英国がＥＵを離脱すれば、英国とＥＵは共に経済的、政治的に大きな痛みを伴う影響を受けることになる」としている。
以上、

ＡＩＩＢへの参加ではドイツのお株を奪った英国のキャメロン首相。ロンドンの不動産バブルを演じた中国資本、英国は再び中国資本を独り占めして呼び込みたいのだろう。しかし、何十社・何百社という中国資本が参加して新たに英国不動産をバブル化させる余力はあるだろうか。
英国はすでに中国資本による原発誘致も決定させ、真っ赤に染まりつつある。
しかし、一方で、英国の鉄鋼業界は中国で溢れた鉄鋼製品が押し寄せ、韓国の鉄鋼業界同様の状態となっている。他力本願では、やはり世界の歴史に埋もれる英国という位置づけから逃れられないだろう。

とはいっても、北海油田により、リーマンショックを乗り越え、プラス圏で経済成長している英国であり、日本よりましなのかもしれない。
英国の経済成長率は2016年＋2.4％、2017年＋2.3％、消費者物価上昇率は2016年＋0.8％、2017年＋1.6％と予想されている。個人消費と投資が牽引しているという。ただ、原油安のほか北海油田の枯渇問題も取り沙汰されている。

＜対ドル・ポンド＞


英国　ＥＵ離脱でテロ対策困難に／ユーロポール長官
欧州警察機関（ユーロポール）のロブ・ウェインライト長官は２２日、英国が欧州連合（ＥＵ）を離脱した場合、武装攻撃や組織犯罪から市民を守ることが、今よりも難しくなるだろうとの見方を示した。
ウェインライト氏は、６月に実施される英国の国民投票でＥＵ離脱が支持された場合、英国との情報共有のあり方を変えねばならないと述べた。
ＥＵ離脱を主張する英国のダンカン・スミス雇用・年金相は週末に、ＥＵに残ればパリ同時多発テロ事件に似た出来事が起きるリスクが高まると発言している。
ウェインライト氏は、もし英国がＥＵを離脱した場合は「どんな国境政策もかいくぐることができる秘密の犯罪ネットワークが密入国を手引きしている。残留・離脱のどちらを選択しても、英国はこうした組織に対して依然としてぜい弱であり続ける」と述べた。
ウェインライト氏は、組織犯罪を取り締まる英国の重大組織犯罪庁（ＳＯＣＡ）で長官を務めたこともある人。
以上、報道

ウェインライト長官の発言は、英国離脱への脅しだろう。
２３日の選挙どうなることやら。選択するのは英国の国民。
英国が離脱した場合、ＥＵ・英国とも弱体化するとされている。対ユーロ円で円高に急速に進んでいるのは、そうした可能性も含め円高となっている。

＜対ポンド円＞