鉄鋼製品価格は、中国が１．５億トン（年産ベース、日本の全生産量は１億トン）ともされる余剰生産物を海外へ破格値で輸出して市場を奪い暴落させ、今度は利益が出ないことから今年はじめから、投資家に中国の需要が改善するとの情報を流し、価格を吊り上げていたのだろう。
巨額赤字経営ではいくら国営といっても中国当局から構造改革の一環で整理淘汰される運命にある。なんでもありの投資市場である。
中国は全人代で、今後毎年２兆元（34兆円）の交通インフラ投資を行うと発表しており、需要が喚起されるとの見込みが先行している。

このまま高止まりした場合、日本の鉄鋼業界は、すぐにでも値上げし、手持ち在庫をおいしい利益に還元させることから、さらに建設の材料コスト高になる。
東京都心の分譲マンションは、庶民からますます遠去かってゆく。鉄鋼価格は全国一律、地方でも分譲マンション価格は値上がりが続くことになる。
20東京五輪後の不況まで待ったほうが賢明なのかもしれない。