一方、住宅地の価格は１平方メートル当たりの平均で６万８６００円で２３年ぶりの上昇となった昨年に続き２年連続の上昇となった。
上昇率が最も大きかったのは、福岡市早良区高取２丁目付近(藤崎近辺)で１平方メートルあたり３４万円と１１．５％の上昇となっている。
福岡県の最高値は
商業地で、福岡市中央区天神１－１１－１１辺り(天神コア付近)で6,230,000円／㎡
博多区の商業地では博多駅前３－２－１辺りで2,990,000円／㎡
住宅地では、福岡市中央区大濠１－１３－２６辺りで566,000円／㎡

＜佐賀＞下落続く
佐賀県の住宅地は前年比▲1.8%下落した。ただ、昨年は前年比▲2.5%下落していたことから、下落幅は小さくなっている。
商業地は、▲2.4%下落、前年は▲3.4%下落していた。
工業地は、昨年と変わらずとなった。昨年は前年比▲0.3%下落していた。
商業地の最高値は、駅前中央１－５－１０当たりが200,000円／㎡
住宅地の最高値は、佐賀市赤松町１６番外当たりで67,000円／㎡

＜長崎＞下落続くも長崎駅再開発周辺と大村市上昇
長崎県内の平均価格は１８年連続で下落した。長崎駅周辺の再開発が進む長崎市や人口が増加している大村市で上昇したことなどから、下げ幅は６年連続で縮小した。
県内では１３市と７町の計２５６地点が対象となった。
県内の地価の平均は前年比で▲１.0％下がり、１８年連続で下落したが、下落幅は０．５ポイント改善し、６年連続で縮小した。
このうち、長崎市ではＪＲ長崎駅周辺の再開発や、外国人観光客の増加などに伴って商業地が前年を１．６％上回り、市の中心商店街にある浜町アーケード内の土地(浜町３－２５辺り)は、１平方メートルあたり９１万１０００円と県内で最も高くなった。
長崎市五島町１－２１辺りで359,000円／㎡。
住宅地では、長崎市上西山町２－２２辺りで169,000円／㎡となっている。
また人口が増えている大村市では、新興住宅地の価格が高めに設定され住宅地が前回に続いて上昇したほか、商業地も幹線道路沿いでの出店が盛んになり、平成４年以来２４年ぶりに上昇に転じた。
商業地では大村市東三城町１０番５辺りで60,300円／㎡
住宅地では、大村市東三城町１５番８辺りで42,300円／㎡となっている。
佐世保市の商業地の一番高いのは佐世保市島瀬町９－８辺りで570,000円／㎡
住宅地では、佐世保市清水町４－２６辺りの60,000円／㎡となっている。

＜大分＞大分駅再開発による上昇と観光地の湯布院町の上昇
大分県では下落傾向は続いている。しかし、ＪＲ大分駅周辺の再開発が進んでいる大分市で上昇したり、下げ止まったりする地点もあり、全体の下落率は縮小した。
大分県内では２２９の地点が対象となった。
大分県の地価平均は、住宅地が前年比▲0.7％下回る40,200円、商業地は同比▲0.8％下回る82,200円だった。
平均価格の下落は、住宅地が１７年連続、商業地が２４年連続となっている。
ただ下落率は、住宅地が▲0.7％と前年よりも0.5ポイント縮小、商業地は▲0.8％で前年よりも1.2ポイント縮小している。
県内の最高額は、住宅地が大分市市金池南２丁目の152,000円で前年より3,000円高くなった。
商業地では、大分市中央町１丁目の46,8000円で、前年より27,000円高くなった。
今回の調査では、住宅地の１４５地点のうち、再開発が進む大分市の中心部を中心に１０の地点で前年を上回り、３４の地点では横ばいとなった。
また、商業地は、平成２１年から７年連続で前年を上回る調査地点がなかったが、今年は７４地点のうち８つの地点が上昇に転じ、７つの地点が横ばいとなった。
このうち、観光地の由布市湯布院町川上は、昨年の91,000円から105,000円と率にして15.4％上昇した。また、再開発のＪＲ大分駅の北側の繁華街も軒並み上昇している。