工業地を含む全調査地点のうち、上昇地点が前年の７５６９から８１００（全体の３５％）に増えた一方、下落地点は１万１１８６から１万４２５（同４５％）に減った。

平成28年地価公示・地域別詳細HP／国交省
http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/

全国の全公示価格調査地点の価格／国交省
http://www.land.mlit.go.jp/landPrice

＜商業地最高は山野楽器銀座本店前＞
　商業地の最高値は、東京都中央区銀座４の「山野楽器銀座本店」前。１平方メートルあたり４０１０万円（上昇率１８．６％）と、８年ぶりに高値を更新した。
上昇率では、大阪市中央区心斎橋筋２の４５．１％がトップだった。
国交省は、商業地の上昇幅が拡大した背景について、「訪日外国人観光客が増え、店舗などの収益が改善したため」と分析。景気回復や超低金利を背景とする不動産投資の拡大でオフィスビルの需要が増える中、“爆買い”などで小売店やホテルの収益率が改善。大阪は、東京よりも訪日外国人宿泊者数の伸び率が高く、地価の上昇幅も膨らんだ。商業地が上昇した都道府県は昨年の１２都府県から１６都道府県に増加した。

＜住宅地の戻り鈍い＞
　住宅地は「住宅ローン減税や住宅ローン金利の低下が需要を下支えしている」（国交省）といい、都市圏などでは上昇を維持した。
ただ、商業地より回復の勢いは弱く、上昇は１０都県にとどまった。上昇率が最大だったのは、避難民の需要がある福島県（２．９％）、下落率が最大だったのは秋田県（▲３．５％）。

＜ニセコに海外からの別荘需要旺盛＞
地点別の上昇率が１９．７％と全国１位だった北海道倶知安町一帯は、スキーリゾート地として今では世界に知られるニセコがあり、オーストラリアや東アジアからの別荘地購入が地価上昇をけん引した。