「業務スーパー」を展開する「神戸物産」が、大阪国税局の税務調査を受け、２０１４年１０月期までの３年間で約２億８０００万円の所得隠しを指摘されていた。重加算税を含む法人税や地方税の追徴税額は１億数千万円の見込みで、神戸物産は既に修正申告している。

神戸物産によると、国税局は香港の子会社を、低税率国を利用した租税回避を防ぐ「外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）」の対象と判断した。
神戸物産が意図的に香港子会社の所得を合算せず、神戸物産の所得を圧縮したとみなし、仮装・隠蔽を伴う所得隠しと認定したという。
以上、