アイコン こんな国も 28万円全成人所得保障 6月5日国民投票 スイス

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スイスの団体「ベーシック・インカム・スイス」は、財政が豊かな同国の全成人を対象に、毎月の最低所得を2500スイス・フラン(約28万円)にするよう求めている。
 ベーシック・インカム制度の賛成派は昨年10月、国民投票の実施要件である10万人を超える署名を政府に提出。これを受けて導入の可否をめぐる国民投票が6月5日に実施されることになっている。
 ベーシック・インカムは、最低賃金とは別のもので、失業保険の受給資格がない人々や申請を希望しない人を含むスイスの全成人に、1ヶ月につき少なくとも2500スイス・フランの所得を法律で保障するという内容。

賛成派は、ベーシック・インカムは所得と仕事とのつながりを切り離すセーフティーネットになると主張している。
また、ベーシック・インカムには、導入するかわりに、現行制度における行政担当者による恣意的運用に負託する要素が大きい生活保護・最低賃金・社会保障制 度などに含まれる不公正や逆差別といった問題を解消し、問題の多い個別対処的福祉政策や労働法制を「廃止」しようという考えがある。

一方で専門家からは導入すれば増税が必要になるのはほぼ確実という指摘のほか、勤労意欲が失われると不安視する声も上がっている。

ベーシック・インカム・スイスは、不本意な仕事を拒否し、基本的な生活費が保障された状態で関心のある事柄を追求する自由があるべきだと主張している。

スイス議会では、圧倒的な差で否決しているが、規定の10万人超の署名を集め、直接国民投票国であるスイス、ベーシック・インカム・スイスにより6月5日投票にかけられることになっている。
アンケート調査では導入で仕事を辞めると回答した人は2%、辞めることを考えると回答した人は8%にとどまっている。導入された場合、2500スイスフランより高額所得者の収入から2500スイスフランが徴収され、同制度で同額が支払われることから、収入は変わらない。一方、2500スイスフラン未満の所得者は、その差額分だけ追加して支払われることになる。
 実際支払われるのは成人対象は国民の12%だという。
以上、
国民投票で賛成・否決どちらにしろこんな国もあったもんだ。モノ言わぬ国・日本。

 

スイスが誇る世界大手企業
トリンプ・インターナショナル(Triumph International) 下着製造販売
バリー(Bally) 製靴
クレディ・スイス(Credit Suisse) 銀行
UBS 総合金融      
グレンコア(Glencore) 総合商社であり鉱山会社
ネスレ(Nestlé) 食品
ロシュ(Roche) 製薬
ノヴァルティス(Novartis)旧チバガイギー(Ciba-Geigy) 製薬
オメガ(Omega) 時計
ロレックス(Rolex) 時計
タグホイヤー(Tag Heuer) 時計
スウォッチ(Swatch) 腕時計
フィリップモリス(Philip Morris) タバコ
シンドラーエレベータ(Schindler Elevator) エレベーター
アデコ(Adecco) 人材派遣
アセア・ブラウン・ボベリ(Asea Brown Boveri) 重電
カランダッシュ(Caran d'Ache) 筆記具
チバ(Ciba) 特殊化学
チバビジョン(Ciba-Vision) コンタクトレンズ
ジボダン(Givaudan) 化学薬品
KamKorp Microelectronics 自動車
リンツ(Lindt & Sprüngli) 食品
ロジテック(Logitech International) 電気機器
ミグロ(Migros) 小売
メーベンピック(Movenpick) ホテル
シュワルツ・エチエンヌ(Schwarz-Etienne) 腕時計
シンジェンタ(Syngenta) 農薬・種子
STマイクロエレクトロニクス(STMicroelectronics) 半導体
スルザーメテコ(sulzermetco) 溶射総合メーカー
スイス インターナショナル エアラインズ(Swiss International Air Lines) 航空
スイス・リー(Swiss Re) 再保険
ロンバー・オディエ(Lombard Odier & Cie)プライベート・バンキング
ビクトリノックス(Victorinox) 刃物
シグ(SIG) 銃器
ペラベス(PERAVES) 自動車
GG オートバイ
ホルシム(Holcim) セメント
Riri(Riri) ファスナー
 
<日本のベーシック・インカム?=生活保護者>
2016年2月は、被生活保護実人員は2,161,307人となり、前月より▲2,087人減少、また、対前年同月と比べると、▲7,859人減少している。
被生活保護世帯数は1,632,946世帯となり、前月より▲355世帯減少、また、対前年同月と比べると、14,263所帯増加している。
2013年度に見る生活保護費の内訳では医療扶助額が全体の約半分を占めている。
 
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[ 2016年5月16日 ]
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