英国のEU離脱国民投票 女性議員の弔い合戦 残留派逆転
英国はEU離脱にそもそも消極的であったが、移民受け入れ目標を１０万人としてい たものの、現実には３０万人にも達していたことが判明、これに怒った英国民がEU離脱に大きく傾いた。主に中東や北アフリカ難民を受け入れることでパリや ベルギーでの爆弾テロの恐れが、英国でも高まり、一機にEU離脱派が増加した。
しかし、残留派の女性下院議員(40歳、２児の母)が、極右団体 「ブリテン・ファースト」のメンバーかシンパにより銃撃され死亡、英国での離脱の動きに極右台頭が現実味を帯び、再度、残留に巻き戻しの動きとなり、現在 の各世論調査では五分五分から１・２ポイント残留派がリードして逆転している。
２３日が国民投票日である。
ただ、ブックメーカー各社のオッズは以前から６～７割の確率で残留となっている。世論調査は、調査する機関の経営者やスポンサー、裏金で恣意的な面が入ることが多々でもある。
そもそも移民問題は、中東でISを誕生させたのも、中東・北アフリカで何百万人もの難民を大量創出させてきたのも、欧米による中東攻撃、中東・北アフリカでの独裁政権転覆を支援したことにある。
その見返りが、EU各国に押し寄せる難民、現在では各国割り当てによる受入規制措置をとっているが、すでに各国・特にEU先進国や東欧は膨大な難民・移民を受け入れ、社会問題化している。
英国では、リーマンショック後の仕事が激減した時に、ポーランドなど東欧からの出稼ぎ労働者に仕事を奪われていると政権批判が巻き起こり、労働党政権は陥落した。
経済は回復したものの、保守のキャメロン政権下でも中東・北アフリカなどからも移民が増え続け、３２万３千人に達している。
英国でも経済は下り坂、こうした移民政策を採るEUの一員としての英国に対して嫌悪感が生じている。
日本の場合は、いずれ同じような問題が生じるものと見られる。すでに外国人の犯罪は急増・凶暴化してきている。ネット犯罪まで入れたらその数は膨大となる。
日本は島国で警戒心が民族的に薄く、こうした犯罪を招いている一面もあるが、コミュニティによる融和策が取れない以上、問題は大きくなり続ける。国会議事堂の中からはこうした動きは見えないし、見ようともせず、開放政策だけが保証された人口減から続けられていく。
国による基本的人権や最低給与制度など治外法権としている歪な研修制度での受け入れ拡充ではどうにもならない。
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