＜大宇造船にとって問題多いINPEX発注のＦＰＳＯ案件＞
今になって、当浮体式石油生産・貯蔵・積出設備（ＦＰＳＯ）も問題になる恐れのあるプロジェクトだと指摘されている。
契約規模が２０億ドルに達する今年最大のプロジェクトで2016年9月末に引き渡し予定となっているという。頻繁な設計変更などにより引き渡し時期の延期が続き、ＩＮＰＥＸ側は５月に大宇造船に対し「工事現場の非効率が深刻に懸念される」という意見を伝えたりもしているという。

韓国検察腐敗犯罪特別捜査団が調査するプロジェクトの一つとされていると中央日報が掲載している。(何で捜査対象になるのか理由が不明だが、中央日報が文中で唐突に掲載している。政府系韓国産業銀行と大宇造船の癒着問題から派生した調査だろうか)
あまりに超大型の契約で問題が生じれば、大宇造船の今でも深刻な資金繰りに飛び火する恐れがあるという。

＜国交省が韓国政府に大宇支援で注文＞
日本の国交省は、韓国造船業界は構造改革すべきで、競争の原理から政府が支援すべきではないと、WTO規定に基づき問題提起している。
世界貿易機関（ＷＴＯ）の規定では、企業間の公正な貿易取引が阻害される事態を防ぐため、特定の企業に対する政府の補助金を制限している。特に他国企業と競う新規受注向けに政府が有利な条件で融資することなどは輸出補助金とみなされ、認められていない。

日本と欧州連合（ＥＵ）は2015年11月にパリで開催された経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の会議で、韓国政府の大宇造船への救済策は、造船業界の過剰供給能力解消の流れに逆行する動きだとして韓国政府に対し異議を唱えていた。
・・・しかし、現実には大宇造船は、大宇財閥の解体時の2000年から政府系金融機関が出資金も運転資金も管理しており、韓国産業銀行が親会社となっている。そうした中で世界中から安請負を続け、一昨年から納品時期に入り、安請負のツケが巨額赤字として露呈し続けている。

ちなみに、世界３大造船会社は、大宇造船海洋、現代重工業、サムソン重工業でいずれも韓国勢で、リーマンショック後、船舶発注が減る中、原油価格は回復し、原油生産の海洋プラント計画が目白押しに、受注ではこれらの韓国企業同士で叩きあい安値受注を繰り返し、一昨年・昨年の納品において、いずれも大赤字を露呈、実質３社とも融資銀行の管理下に置かれてしまった。
中堅のSTX造船(STX財閥グループの中核企業)に至っては、今年５月２７日会社更生法を申請して破綻してしまった(今年3月にSTX大連を負債額200億元で破産させていた)。

こうした日本などからの大宇造船に対する政府支援の問題点指摘に、韓国政府はサムスン重工業が大宇造船を吸収合併することを企んでいるようだ。ただ、サムスン重工業も経営は火の車状態、18年までに従業員を40%カットするという大リストラを行うとともに、増資することを発表している。もちろん引き受け手はサムスン電子のサムスン財閥グループということになる。こうした世界的な造船不況の中でサムスンもおいおい大宇造船を傘下に納めるとか、吸収合併するとかは考えにくい。今ではそれほどリスクが高い韓国の造船業界となっている。