中国政府がこれまでに認証した企業は５６社で、うち中国企業が５４社。残りは日本、米国が各1社となっているが、いずれも中国資本が一部入っているという。
このため、中国政府が国内のバッテリー業者を保護し、韓国のバッテリー企業を意図的に排除するため、認証制度を利用・運用するのではないかとの懸念も生じている。

＜中国・韓流ドラマ大打撃へ＞
韓国へ訪れる中国人観光客の多くは、韓流ドラマやＫ-ＰＯＰＰに感化され、ファッションや化粧品の爆買い、果ては整形まで行っている。その韓流ドラマの放映が中国で大きく制限される動きとなっている。

中国の放送政策と審議を総括する国家新聞出版広電総局（広電総局）は最近、外国放送から版権（フォーマット）を購入した番組のゴールデンタイムの編成を制限して自社制作番組の編成を増やすように求める内容の指針を各放送局に出した。
中国は習近平体制がスタートして以来、中国の価値と文化を重視して外国放送コンテンツに対する規制を強化し続けている。
２０日の国営新華社通信によると、今後中国のすべての衛星放送局はゴールデンタイム（午後７時３０分～１０時３０分）に、外国の版権を輸入してリメークした番組を年に２本以上放映できなくなる。
既に放送中の番組の他に、新規の番組放送は年１本に制限され、この場合も初年度はゴールデンタイムに編成することはできない。

広電総局は引き続き
１、中国放送会社が外国機関と協力して作った番組
２、外国人をメインプロデューサーに起用して作った番組
３、外国人が番組制作に指導的な役割を果たして作った番組
のうち、中国が知的財産権を完全に所有できない番組の場合は「版権購入による外国番組」に分類して規制すると明らかにした。
また改められた規定により、版権購入を通じて外国番組を放映しようとする衛星放送局は、２ヶ月前に省政府と中央政府広電総局から事前審議・承認を受けなければならない。今回の規定は７月１日から適用されるという。
以上、

中国にとって韓国に対してイジメがいのある政策を立て続けに行っている。中国に対しては経済的に付かず離れずの関係が一番最良な関係であるが、韓中はＦＴＡを締結するなど、反日の反動からか中国に前のめりになっている。韓国にとって中国は最大の輸出国でもある。
その矢先の韓国にとって２つの大きなこうした規制は、大打撃を生じさせることになる。

ＴＨＡＡＤ導入を２年前にすんなり受け入れていたら、事態も変わっていただろう。今では南沙諸島の乗っ取りと軍事基地化でベトナムやフィリピンとの抗争どころか、インドネシアやマレーシアの沿岸海域でも諍いを起こし、親中のＡＳＥＡＮ諸国さえも最近の中国に対して叛旗を振りかざしてきている（中国で行われたＡＳＥＡＮ会議の当初の声明文（南沙諸島問題で暗に中国批判）が発表され、その後、中国政府からの圧力を受け、公表されなかったが、すでに当初の分が発表され、世界に配信されていた）。

そうした状況の変化に、さらに中国が軍事的にも、国連海洋条約脱退を検討するなど態度を硬化させてきている。中国の韓国戦略は、アメリカ同様、経済制裁を武器にしている。規制という名の下に・・・。

習さんも最近、朴さんやメルケルさんと逢瀬がなく、遠距離恋愛は長く続くものでもない。それも浮気や不倫でもあり、微妙な関係だぁ。