当プロジェクトの受注時は、イラク第２の都市「モスル」をＩＳが占拠(2014年6月)する前であり、イラクへの国際支援も経済復興に傾注していた。しかし、今ではＩＳの支配地奪還で軍事費用は拡大するのみ。
イラクのイラン寄り・東南部の油田地帯は稼動し続けている。しかし、イラクの場合は、原油生産を石油メジャーに依存しており、その取り分として一定割合を政府が受け取っているが、収入は限られる。北部の油田地帯はＩＳ支配下にあり、その分の収入はなくなっている。

そうした中、2014年6月頃から2015年1月にかけ原油価格が暴落、イラク政府は大幅な収入減。一方、欠かせない戦費。当然、そのシワ寄せは、開発プロジェクなどの支出抑制へ、当原油精製プラント工事もその対象になったようだ。

イラクとしては、原油価格暴落後原油を増産させているが、いくらあっても足りないのが軍費ということになる。
それにしても、韓国の企業連合が受注し工事を進めており、発注元のイラン公社から入金しないとしても、下請企業に対して工事費用を支払わないとは、さすが韓国の企業連合だ。その煽りを受け、下請けの韓国企業から孫請けのイラン企業への支払いが滞り、イラン企業関係者が、受注した韓国企業の従業員のパスポートを取り上げるのも分からぬではない。

こうしたカントリーリスクは、イラクは内戦国であり、当然考慮すべきこと。受注時、有頂天に喜んでも、今の時点の結果はこの有り様だ。
韓国のゼネコンは、これまでに中近東やアフリカなどで、原油生産利益を原資とした数多くのプラント工事を受注しており、結果、完成時に利益が出ている保証はない。

昨年は造船業界が、過去の海洋プラント受注で引渡しに至り大損、造船業界が挙って経営危機に陥っており、その似の前になることも考えられる。

こうした事業は政府主導で受注しており、韓国ゼネコンやプラント工事会社は2010年～2014年の５年連続して600億ドル以上を海外で受注している。
政府が関係した工事では、政府が一定部分を保証でもしない限り、韓国のゼネコンも今後海外での受注を抑制する可能性もある。