アイコン 恩を仇で返すか出光興産経営陣 月岡社長第3者割当増資を検討か

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出光興産は大手石油会社にもかかわらず2006年10月に上場するなど出光家のオーナー色が強い会社である。現在は、オーナー家から承認された(生え抜きばかりの)経営陣が経営に当たっている。

そうしたオーナー色が強い出光興産でありながら、経営陣は来年4月に控えた昭和シェル石油との合併にあたり、出光家の了承を取り付けていなかった。月岡社長は自らがオーナーになったような会社経営を行っているようだ。

月 岡社長は、昭和シェル石油と合併するために、出光家を蹴散らす計画を有しているとされ、現在株数の1/3を出光家関係が保有しているため、その割合を落と すため、第3者割当増資を模索しているという。 そうしたらば、出光という大会社で前代未聞の血みどろの戦いが始まることになる。また、外野席のアメリカ のご意見会社(ハゲタカ)に依頼して、合併賛成の発言をさせ、第3者割り当て増資を正当化させ、合併に当たるのだろうか。

当然、月岡社長が当合併につき、創業家から事前に承認をもらっておくのが筋だろうが、それをしていなかったことは、月岡社長の経営者としての傲慢・怠慢があったといえよう。

石油元売り大手の出光興産の株主総会で、月岡隆社長の再任案がわずかの差で可決されていたことがわかったと報道されている。
出光は、昭和シェル石油と来年4月に合併する方針だが、大株主の創業家側が反対を表明。月岡社長ら経営陣に「不信任」の意思を示したかたちだ。

出光によると、28日の株主総会では、会社側が経営陣10人の再任を求める議案を出し、いずれも賛成多数で可決された。
ただ、月岡社長への賛成は過半数をわずかに上回る52.3%。創業家の代理人を務める浜田卓二郎弁護士が、反対票を投じたことを認めた。

浜田氏によると、創業家は資産管理会社の日章興産や、出光文化福祉財団と出光美術館の二つの公益財団などを通じて、議決権の33.92%を持つとする。
出光が合併の承認を求めて開く年末の臨時株主総会でも反対する方針だという。
承認には、出席株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要で、創業家の反対で否決できる。

浜田氏は「財団は出光株の配当で運営しており、合併で企業価値が下がると困る。議決権の行使は当然だ」と説明している。
以上、報道参照

一度権力を掴むと手放すことができなくなるのが普通の人の心情。

出光興産には宗像大社の社がある。社員研修も福岡県宗像大社で行われている。宗像大社は海上交通の神様だ。
かつて石油メジャー支配の業界にあり、出光興産は民族系として世界の石油業界に楔を打ち込んだ。その楔役を果たしたのが昭和28年3月、イギリス統治下のイラン政府から極秘に石油を仕入れた日章丸。イギリスはイラン政府から石油をイギリスの許可なく購入するタンカーは撃沈すると発表して海上封鎖していたが、日章丸はイギリス海軍の裏をかき、機雷も避け、日本へ戻ることに成功した。

宗像大社のご加護があった賜物であり、今日の出光興産が存在する原点でもある。
宗像大社は世界遺産にも登録されようとしている。
出光興産創業者の出光佐三の実家は福岡県宗像市にある。経済合理性・効率性だけでは企業は中続きしない。確固たるポリシーが必要だが、今の日本の大企業は、オーナー色をなくし、(株主のご機嫌取りのため)業績ばかりを追うサラリーマン経営に徹し、将来を潰す経営しかしていない。
この間の家電メーカーはそのような経営者たちが目先利益に執着した経営の顕著な例である。

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[ 2016年7月 1日 ]
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