地方政府は、不動産価格と土地価格の上昇により、大きな財政源としてきた。しかし、一方で、中央政府の経済政策の運営を停滞させてきた。
これを認識している中央政府側は、深刻化した不動産市場バブルが中国経済の崩壊を引き起こすことに警戒している。

地方政府がなぜ鋼鉄や石炭の過剰生産になっている企業、いわゆる「ゾンビ企業」の改革を推し進められないでいる。

地方政府にとって、各地にある国有企業が倒産すれば、失業した数多くの従業員の再就職や失業手当給付など、多くの課題を抱えることになる。

　１６日閉幕した中央経済会議において、習政権は来年の重要経済任務について「供給側の構造的改革を重点にして、総需要を適度に拡大し、より積極的かつより有効的な財政政策を実施し、金融政策に関しては安定かつ中立的に、金融リスク予防を一段と重要な位置にすべきだ」とした。

　また不動産市場バブルに関して、
「住宅は住むためのもので、投機活動のためのものではないとの位置づけを堅持していく」
「国情に照らして、市場の法則に適した基礎制度と長期有効なメカニズムの制定を加速化し、不動産バブルを抑制、価格の急騰や急落を防止しなければならない」
「（融資や住宅ローンなどの）貸付けが投資・投機を目的とする住宅購入に流れ込むことを厳しく制限する」
と今後の不動産バブル抑制の姿勢を示した。

　習氏は今年５月に開催された中央経済会議でも、地方政府に対して「必ず実行せよ」と発言し、供給側改革に関して「一部の地方政府がまだ動き出していない」「（改革を）やりたくない」「やる勇気がない」と批判していた。
今回もまた、地方政府が中央政府の方針を無視するならば、余剰生産も含め、バブル崩壊へ至る。

世界市場が低迷する中、貿易立国でもある中国経済、現在は、内需の不動産バブルで凌いでいるが、バブルを縮小させれば、さらに余剰生産物が世界へ撒き散らかされることになり、相手国の保護貿易度は関税引き上げなどにより大きくなる。余剰生産物は行き場を失い、崩壊することになる。不動産バブルと余剰生産のダブルバブルを同時に調整するのは至難のわざと言わざるを得ない。

＜１１月の中国主要７０都市の不動産価格　前月比０．６％上昇＞
１１月の中国主要７０都市の新築住宅価格は、平均で前月比０．６％上昇と、１０月（１．１％上昇）から減速した。中国国家統計局の数値によりロイターが算出したもの。
当局による不動産市場の過熱抑制策が効果を見せていることが示唆された。

過去数ヶ月の政府の引き締め策により、投機的な需要は後退しているようだと指摘されている。減速は想定内、中央政府や地方政府の協調行動が価格抑制に奏功していることが示された。
ただ、一線都市と呼ばれる大都市や二線都市と呼ばれる一部の地方中核都市で、数ヶ月以内に価格が上昇する可能性があるとの見方もある。

一線都市の深セン、上海、北京では、前年比でそれぞれ２７．９％、２９．０％、２６．４％上昇した。
一方、前月比では深センは▲０．３％下落し、２ヶ月連続のマイナスとなった。北京と上海ではいずれも横ばい。１０月は０．５％上昇だった。
１１月下旬では、北京が▲０．１％、上海が▲０．２％、深センが▲０．２％下落している。
上海と天津は１１月下旬、不動産市場の過熱抑制に向けて住宅購入規制を強化している。
以上、

これまで、米国企業の中国での利益を優先してきたオバマであるが、南シナ海問題や余剰生産物の格安大量輸出物に悩まかされ、さすがのオバマも対応せざるを得なくなった。
それもトランプになると、オバマの企業の利益優先より、自国の総体利益を最優先に政策を推進させることから、中国経済も抵抗力を持たなければ、トランプに吹き飛ばされる可能性もある。