＜不動産価格に陰り＞
不動産取引が多い済州道西帰浦市の中文観光団地近くの公認仲介士事務所の密集地域。済州道の不動産市場が熱いという過去のクチコミが色あせるほど閑散とし、 ２０社に達する仲介事務所の大多数は、客がいなかった。さらには店を閉めたところも目立っているという。
現場で会ったJ公認の関係者は、「以前は一日平均10人程度の客が尋ねてきたが、その中の半分以上が中国の投資家だった」とし、「最近は一日に一～二人ほどに減少し、中国人の投資問い合わせはまったく途切れた」としている。

一時は「大口顧客」として通じていた中国人が、済州の不動産市場から去っている。
投資移民の規制強化と悪化した世論、韓・中関係の亀裂などの影響が複合的に作用した結果と見られている。

＜中国人の保有面積減少＞
国土交通部（省）によると、今年の上半期の時点で外国人が保有している済州島の土地面積は２０３７万㎡で、昨年末に比べて２２万㎡減少しているという。
外国人保有の土地が減ったのは、2002年に集計を始めて以来で初めてのこと。
特に、中国人の済州での土地保有面積は、２０１１年の１２４万㎡から増え続け、昨年末には８８８万㎡と４年間で７倍に達したが、今年の上半期末には８５３万㎡に減少している。

中国人が既存の持分のうち、３．９％の３５万㎡を処分して去っている。
済州に対する中国人投資は、不動産投資移民制が導入された２０１１年から急増し始めた。
５億ウォンを投資すると永住権を取得することができるという利点が大きかった。今年の上半期を基準にして見れば、全体の外国人の持分のうちで中国人の割合は４１．９％に達する。
とはいえ、投資移民による地域経済の波及効果は制限的であり、乱開発が懸念されるという指摘が提起されるやいなや、済州特別自治道庁は今年から、投資移民の適用対象地域を観光団地と観光地に限定した。
その上、昨年から「ＴＨＡＡＤ」配置の議論が本格化し、韓国の不動産投資に対する中国人の警戒心理が高まったことも減った原因と見られている。

＜海外の例＞
米シアトルの高級住宅街が、中国人たちに買い占められ、残った以前からの住民たちにとって、治安が心配されている。理由は、中国人たちは購入しても住まず、空き屋にしており、治安の悪化は避けられない。
無制限に中国からの不動産投資を歓迎したばかりに、その治安対策にお金がかかることになり、高級住宅街が寂れる原因となっている。
オーストラリアでは、すでに居住しない中国人たちの不動産購入に対し規制を強化している。外国は、中国からの投資を喜び勇んでいるが、工場投資は新興国などへの投資しかない。ほかは不動産投資が主を占めている。

＜中国の投資スタンス＞
それでも中国政府の支援もあり、最先端技術会社の買収や鉱物エネルギー資源確保のための投資を行っている。しかし、最近では、先進国が、技術流出に将来的に自国の競争力を失するようになるとして最先端技術会社の買収には歯止めをかけ始めている（もちろん軍事技術転用問題もある）。

＜今年、初の中国人観光客８００万人台に＞
韓国の場合は、今年中国人観光客は初の８００万人超えの８０４万人が予想されている。その観光客を逆手に取った中国からの投資は政治的な軋轢が生じない限り、続く者と見られるが、済州島に関しては、購入された不動産の開発が進まない限り、購入だけで上がった商品価値も下がっていくものと見られる。

＜トランプとＴＨＡＤＤで今後は不明＞
韓国国内では、不況対策に金利を下げたところ、ソウルなど大都市で不動産バブルが生じた。しかし、ドル高・ウォン防衛のため貸出金利を上げたところ１１月、早速、値下がりに転じているという。１ドル１２００ウォンまでウォン安になっており、外資の流出を防ぐため、さらに金利が上がることも懸念される。また、貿易面で必要な外貨準備高もウォン安から目減りしている。
韓国経済は、ウォン安で一時的に製造業の輸出が活発になろうが、米国との貿易不均衡問題、や中国とのＴＨＡＡＤ問題による経済制裁問題を抱え、不安定でもある。
韓国ウォンは、トランプ政策によっては、大きく変動する可能性もあり、韓国政権者が韓国好きの麻生閣下にスワップの申し入れをしたとしても、トランプ政策が落ち着くまでは受け入れるべきではなかろう。
（麻生閣下も麻生炭鉱時代の戦時中、朝鮮人大量雇用問題を抱えており、韓国と個人的にも仲良くする必要もある）