アイコン 中国政府 過剰生産工場止められず

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中国政府は、過剰な余剰生産物に対して先進国からのダンピング圧力もあり、経済の安定成長に必要な構造改革の柱として、鉄鋼の過剰な生産能力の削減に取り組んでいる。
ところが、江蘇省で質の悪い鉄鋼製品を生産・販売した企業が見つかったほか、河北省の企業も新しい生産設備を許可なく建設していた。
中国政府は26日、いずれの事例も悪質で、行政の監督不行き届きも甚だしいとして、2つの省の副省長に警告などの処分を行うとともに、関係者130人以上の責任も問うことにしたと発表した。
この問題は、先週開かれた政府の会議で取り上げられ、李克強首相は「一部の地方では、生産設備の取り壊しを全くせず、製品価格が少し上がるとすぐに生産を再開する」と指摘し、「典型的な事例をとらえて見せしめにする」と厳しい口調で述べていた。
中国の鉄鋼の過剰生産は、各国に影響を与えていて、構造改革は国際的な公約でもあるが、地方の抵抗や怠慢で順調に進んでいない実態が浮かび上がっている。
以上、

中国で鉄鋼企業といっても、ほとんどが地方政府管轄の国営企業、地方政府の投資による膨大な赤字を補填させるべく、また投資回収資金に当てるため、価格が上がれば、売却したり、休眠したと国に報告した鉄鋼の過剰設備を動かし、いくらでも生産させている。
嘘報告するのは、中国国家統計局だけではなく、地方政府も同じだ。

そもそも生産能力が10億トンを超えており、公約の1億~1.2億トン設備を減らしても、生産は8億トンを超えてくる。需要は不動産バブルで高じているが、すでに不動産規制に入っており、また落ちる。
その分が海外へプラスして輸出される。中国の中央政府も本音は、先進国は安い鉄鋼製品が入ることに何故喜ばないのかと疑問を呈している感覚、トランプが保護貿易に入ろうとしているのも自国産業防衛のためという一面もある。
鉄鉱石も燃料となる石炭も中国は最大の輸入国である一方、ともに最大の生産国でもある。そうした低コストで製造された製品が世界中にばら撒かれている。

古い粗鋼・鉄鋼製品生産設備や石炭火力発電所の設備を取り壊すだけでも、大気汚染は大幅に改善されると見られる。

昨年12月自由貿易協定を中国と締結した韓国は、中国からおもちゃにされ、大量に鉄鋼製品を輸入させられている。たまらない国内鉄鋼メーカーは国に規制を求めたが、中国側から逆貿易制裁すると脅され、成す術もなくしている。

中国も、習が国内経済まで何でもかんでもシャシャリ出ることから、経済に強い李克強が首相としての出番をなくしている。習は2枚看板であることを生かしきれていない。そうしたことからもこうした問題を発生させている。国内の腐敗問題と経済問題を一緒に動かしているのが習である。
 この二人、全人代で習にへきへきして李克強がへそを曲げたと報道されていた。

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[ 2016年12月27日 ]

 

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