巻き込まれた１８平昌冬季五輪（３）、オカルト崔順実ゲート事件 新大統領まで波乱は続く
＜金鍾前文化体育観光部次官の起訴事件＞
平昌冬季五輪の統括部(省)の崔ゲート事件
韓国地検特捜は１２月１１日、崔被告がウインタースポーツ関連事業を口実に政府や企業から支援金を得ようとした際に、実際に行動した「金鍾前文化体育観光部次官」を、職権乱用権利行使妨害や強要の罪で起訴した。
金被告は、崔被告の姪のチャン・シホ被告が設立した「韓国冬季スポーツ英才センター」に後援金を出すよう企業に強要した罪（職権乱用権利行使妨害および強要）が持たれている。
(金前次官は、崔被告の娘の「チョン・ユラの乗馬訓練支援計画」をサムスングループに支援させた件でも直接関与していたとされる)。
崔被告、チャン被告と共謀し、金被告が、実際に企業に圧力をかけ、サムスングループなどに１８億２０００万ウォン（約１億８０００万円）を支援させたとみられている。
＜「ミル財団」と「Ｋスポーツ財団」＞
崔順実が金集めに本腰入れた財団設立
２０１５年１０月設立の文化支援財団「ミル財団」と２０１６年１月に設立されたスポーツ支援財団「Ｋスポーツ財団」には、韓国財界の「全国経済人連合会」加盟企業約５０社が計７７４億ウォン（約７６億円）を拠出していた。
側近たちを就任させた両財団を私物化していたのが崔順実であり、財界に拠出するように動いたのが、大統領府政策調整首席秘書官の安鍾範であった。安鍾範も起訴されている。
拠出した側の
サムスン電子の李在鎔副会長（一連の問題、ほかも合わせて255億ウォン拠出）、
韓国ロッテグループの重光昭夫会長（ロッテ免税店出店関係、28億ウォン拠出）、
SKグループの崔泰源会長（背任で量刑、朴大統領特赦で出獄）、
ハンファグループの金升淵会長（横領背任裁判関係、28億ウォン拠出）
らが検察から事情聴取された。
（金額は判明して報道されている分のみ、現在レート1ウォンは0.1円）
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