アイコン 大阪夢洲カジノ 万博が前提条件と吉村市長

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大阪夢洲カジノ 大阪市の吉村市長は9日、カジノを含むIR・統合型リゾート施設や、万博の誘致に失敗した場合には、大阪・此花区の夢洲まで市営地下鉄を延伸する計画などは、見直すことになるという認識を示した。
 大阪市は、カジノを含むIR・統合型リゾート施設や2025年の万博を大阪・此花区の夢洲に誘致するにあたっては、交通アクセスの向上が必要だとしていて、市営地下鉄中央線の夢洲までの延伸や、夢洲にかかる橋の道路の拡幅を計画している。
これについて、吉村市長は「インフラの整備は、無計画に進めるわけにはいかない」と述べ、IRや万博の誘致に失敗した場合には、計画は見直すことになるという認識を示した。
大阪市は、夢洲への地下鉄の延伸や橋の道路の拡幅には、約730億円がかかると試算していて、吉村市長の発言には、IRや万博の誘致には全力で取り組むものの、むだな公共事業は認めないという政治姿勢をアピールするねらいもあったとみられる。
以上、報道参照

万博開催では、インフラにつき、国からたんまり補助金が出ることから、その資金を活用してインフラ整備ができ、その後、夢洲へのカジノ誘致を図るというもの。
地下鉄延伸分費用をカジノ企業に全額出資させ経営させたらよかろう。橋の拡幅工事代くらいはいくら大阪市でも出せるだろう。
カジノ投資は1ヶ所でIRにした場合、3~5千億円くらいは必要となる。カジノ会社は地下鉄工事代くらい出すだろう。夢洲のカジノ業者から、カジノ開設の絶対条件にして分担させれば、個々のカジノ業者の負担も軽くなるというものだ。
それほど海外から見た場合、20兆円の日本のパチンコ博打産業が魅力的に見えるのだ。

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[ 2017年2月10日 ]

 

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