アイコン 外国人建設労働者 1月末1286人の就労  一方で失踪も大増

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国交省は2015年4月に開始した外国人建設就労者受入事業で、16年度末までに累計で2000人程度が入国するとの見通しを明らかにした。
1月末時点での受入人数は1286人(16年12月末1213人)。
特定監理団体の認定数は131団体(129団体)で、各団体と受入企業が共同で策定し認定された適正監理計画は554計画(511計画)に達した。
同事業は、東京5輪が開催される2020年度までの建設需要の一時的な急増に対応する時限措置。
日本の建設現場で、3年間の技能実習を終えた外国人に2~3年の特別な在留資格を与え、日本の建設現場に即戦力として受け入れる。
1月末時点の帰国者を除いた外国人建設就労者数は1286人(継続166人・再入国1120人)となっている。
以上、

 累計で2000人、まったく増加していないようだ。当法制は3年期限の技能実習生の受入期間を2~3年伸ばす法案。
九州では、以前から外国人を技能実習者として雇用している建設業者が多くあるが、カウントされているのだろうか。
中国からは賃金格差がこれまでにかなり縮小されているが、田舎の方はまだ賃金も安く、また都市部での仕事の環境は厳しいとされる。日本には渡航費や現地での実習で多くの借金をして日本へきている。:烟台や大連などに派遣基地がある。

現在の就労状況
<国 別>

中国494人(16年12月末463人)
ベトナム264人(同241人)、
フィリピン260人(260人)、
インドネシア213人(195人)、
ミャンマー18人(18人)、
タイ14人(13人)、
モンゴル8人(8人)、
ネパール7人(7人)、
カンボジア3人(3人)、
ラオス3人(3人)、
バングラデシュ2人(2人)。

<職種別>
とびが最も多い241人(223人)、
鉄筋施工212人(204人)、
建築大工195人(189人)、
溶接178人(173人)、
型枠施工143人(131人)

<受入地域>
関東が最も多い583人(529人)
中部246人(243人)、
近畿159人(158人)、
中国151人(143人)
などとなっている。
以上、

厚労省が2017年1月27日に発表した統計によると、2016年10月の時点で、日本国内で働く外国人労働者が108万3769人となり、初めて100万人を超えた。うち、外国人技能実習生が21万1108人となった。
厚労省が昨年8月に発表した調査データによると、調査対象となった技能実習生を雇っている日本の企業5173社のうち、7割に労働基準法や労働安全衛生法の違反していた。
日本では2015年だけで、技能実習生5803人が失踪し、その人数は2012年と比べて3倍も増加している。

こうした対策の法整備もせず、日本の受入機関=ブローカーが報酬から毎月巨額のピンハネ(1人当たり2~3万円超、別途、派遣国のブローカーに対しても毎月巨額のピンハネを支払っている)を行い、外国人研修生=外国人労働者の報酬は、実質、日本の最低賃金どころか限りなく低くなっている。せめて、日本の受入機関ブローカーの取り分を大幅に減らすことが求められる。

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[ 2017年2月24日 ]

 

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