アイコン 母子家庭の貧困 47.4%で食料買えない経験 無料学習支援必要

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読売新聞は母子家庭の実情について、岩手市の調査を次のように報道している。
盛岡市は、貧困率が高いとされる母子世帯の生活実態を調査した結果を公表した。
過去1年で必要な食料が買えなかったことがあったと回答した世帯はほぼ半数に達した。厳しい生活の中、無料の学習支援の利用を希望する声も8割に上った。

 調査は、子どもの貧困対策法が2014年に施行されたことを受け、15年11月~17年2月、岩手県立大地域政策研究センターと共同で実施した。
児童扶養手当の受給資格がある母子世帯にアンケートを郵送し、2857世帯中1173世帯から回答を得た。

<就労形態>
母親の就労率は91.6%だったが、そのうち、正規雇用は42.8%にとどまり、安定した働き先を見つけることに苦労する実態がうかがえた。

<食料事情>
必要な食料が買えない経験は「よくあった」9.0%、「時々あった」16.7%、「まれにあった」21.7%で、計47.4%だった。

<働く時間帯>
働く時間帯では、夜間勤務57.6%、早朝勤務27.9%で、子どもと過ごす時間が大きな制約を受けていた。

<子供の学習ほか>
小学生がいる家庭では、放課後、子どもが誰と過ごすかを尋ねたところ、32.4%が「一人」とした。
塾や習い事に通っていない子は63.0%で、無料の学習支援について「ぜひ利用させたい」「できれば利用させたい」が計81.2%に達した。

市子ども未来課は「家計相談、無料の学習支援、仕事の資格取得支援などへの要望が読み取れる。施策の充実を図っていく」と話している。
以上、

貧富の格差問題や貧困問題が叫ばれているが、政治の鉾先は横文字や難しい日本語、それに海外に向いており、こうした内政には力が入らないのが実情、ましてや母子家庭の貧困問題など、対策を講じる側の高給取りの公務員や国会議員の脳味噌には想像することすらできないようだ。
 ただ、貧困再生のストップのために、大学生らがボランティアで学習教室を運営している地域も増えてきている。このように場所提供など自治体や地域の動き次第で解決できる部分もある。

内閣府も「子供・若者白書」など作っているが、貧困率が上昇トレンドにあるものの、単なる資料作りのために作成しているだけで、なんら抜本的対策を打ち出そうとはしていない。

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[ 2017年3月28日 ]
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