アイコン 日本と比較したがる韓国 反日なら対象にすべきではない

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韓国は、日本を真似、価格競争力で圧倒し、世界での家電や電子製品市場から日本勢を駆逐したが、日本の懐は深かった。
ましてや、韓国では韓国の親日家が批判にさらされるという異常な国家、もう経済発展も遂げたことから、日本を対象にすべきではないだろうが、執拗に日本と比較したがる。

韓国はここまで成長してきたのであり、コストをかけ研究開発し、世界に向けて躍進すべきだろうが、政治も経済の足を引っ張るばかりに明け暮れ、GDPを支えるサムスンやロッテの最高責任者まで拘束したり、海外渡航禁止措置をとったり、何やろうとしているのかわからない国でもある。

<日本と韓国の経済的格差が再び広がる可能性>
韓国の現代経済研究院は26日、「韓国経済、どのくらい日本に追い付いたのか」と題するリポートを発表し「韓国の潜在成長率が徐々に低下している一方で、日本はわずかながら成長を続け、両国間の経済格差は再び拡大する恐れがある」と分析した。

日韓の格差は1980年代以降、徐々に縮小した。世界の総生産に両国が占める割合は、1980年当時は日本が9.8%に対し韓国は0.6%で、差は9.2ポイントだった。しかし、この差は徐々に縮まり、2016年には日本が6.3%に対し韓国は1.9%の差が4.4ポイントまで縮小した。

2016現在、両国の1人当たり国内総生産(GDP)の差は9671ドルで、最も差が開いていた1995年の3万196ドルに比べて大幅に縮まった。
しかし、技術競争力、第4次産業革命への対応能力などの面で、韓国は日本に後れを取っており、経済格差は再び拡大する可能性があると現代経済研究院は指摘した。

 まず、内需の総量のうち付加価値によって創出した部分の占める割合が、韓国は2000年の45.1%から2014年には40.2%へと4.9ポイント減少したのに比べ、日本は同期間に53.6%から51.8%へと1.8ポイントの減少にとどまった。
付加価値創出の面で依然として日本の方が能力が高い上に、韓国の付加価値創出能力の方が低下速度が速い結果となっている。

<科学技術競争力>
科学・技術の競争力も依然として大きな差があるようだ。スイスのIMD(国際経営開発研究所)の基準で、2009年の技術競争力は日本が2位、韓国が3位だったが、昨年は日本が2位を維持する一方、韓国は8位まで順位を下げた。
昨年、スイスの投資銀行UBSが第4次産業革命への備えに必要なものとして、(1)労働市場の柔軟性、(2)技術水準、(3)教育システム、(4)SOC(セキュリティー運用)水準、(5)法的保護の5つの要素を評価したところ、韓国は5項目全てで日本より順位が低かった。現代経済研究院のイ・ブヒョン北東アジア研究室長は「産業競争力を向上させる戦略を根本的に見直さなければならない」と指摘している。
以上、朝鮮日報参照

韓国が左傾化すれば、ポピュリズムに迎合し、権利ばかりを主張することから、第4次産業革命では、さらに順位を落とすことになる。一握りの財閥で持っている韓国経済、今のような状態が続けば、企業そのものが、やる気を失する可能性すらある。

中国並みに手っ取り早く最新技術を導入するために、日本から日本の極秘技術を盗まないようにしてもらいたいものだ。日本政府系の科学技術の研究機関や国立大学の中には、韓国企業などを開発パートナーにしているところもあり、バカかと言いたい。それほど、経営者の身分保全ため、株主のため利益だけに翻弄する日本企業の質そのものが落ちているのかもしれないが・・・。

 

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[ 2017年3月27日 ]

 

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