アイコン 東洋ゴム18人を書類送検 免震ゴム不正データ事件 特損667億円

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警察は、性能データを改ざんした書類を作成したなどとして、東洋ゴム工業の当時の役員や担当者など、合わせて18人を不正競争防止法違反の疑いで書類送検した。

一昨年、東洋ゴム工業がデータを改ざんするなどして、国の基準を満たしていない性能の免震装置を製造販売していたことが発覚、マンションや公共施設など全国の154棟の建物に設置された2900余りの装置の交換作業が進められている。

警察は昨年、本社や子会社などを捜索するとともに社員約40人から事情を聴くなどして捜査を進めてきた。
その結果、平成26年9月に大阪・枚方市の「枚方寝屋川消防組合」の新しい庁舎に設置される免震装置を納入した際、性能データを改ざんして国の基準を満たしているように偽った書類を作成し、工事を行った建設会社に渡していたことがわかったという。

警察は、会社として不正を認識していたとして、東洋ゴム工業の当時の専務だった山本卓司元社長(60)や当時の子会社の社長、それに製品の担当者など計18人と、法人としての東洋ゴム工業と子会社を、31日付けで不正競争防止法違反の疑いにより書類送検した。

東洋ゴム工業は2月15日、問題の
1、55棟における交換用の免震製品代金や改修工事費用77億31百万円、
2、99棟における交換用の免震製品代金や改修工事費用302億70百万円、
3、補償費用等10億54百万円、
4、諸費用56億99百万円(主として、構造再計算費用 約21億円、免震ゴムの交換用設備に係る費用等 約18億円、自社品での交換に係る免震製品試作費用約5億円、免震ゴム対策本部人件費等 約5億円)
等を計上した結果、667億81百万円(製品補償対策費119億69百万円、製品補償引当金繰入額548億12百万円)を(前期12月決算で)特別損失として計上している。

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[ 2017年3月31日 ]

 

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