アイコン 東芝半導体 SKハイニックス+日本の官民ファンド 90億ドル超提示 追加問題も

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韓国のSKハイニックスが率いるコンソーシアムが、東芝の半導体メモリー事業売却の入札に90億ドル以上の価格を提示したもようだ。
現地紙Maeil Business Newspaperが29日、関係筋の話として報じたとロイターが報道した。

先立って、中央日報はSKハイニックスと日本の官民ファンドは、コンソーシアム組み応札すると報じていた。

東芝とSKハイニックスの関係は、現在、半導体で業務提携中、それに至る経過は、東芝のNAND生産技術をSKハイニックスが盗人したとして、1100億円の損害賠償請求したもの。2014年12月、330億円(和解額は2億78百万ドル、当時の為替による)で和解し、引き続き業務提携することも表明していた。

ここに東芝の経営陣の軟弱さが見て取れよう。何事も隠蔽し続け、盗まれた相手と手を繋ぐなど、東芝経営陣の経営体質は今もってまったく変わっていない。

<WHの始末は今回の1兆円では収まらない?>
ロイターは次のように伝えている。
東芝が経営危機脱却への切り札として、WHの連邦破産法11条の適用申請に踏み切った。1兆円の巨額最終赤字と引き換えに、WHを自社の連結決算の対象から外し、米原発建設プロジェクトからの追加損失を被る危険性を最小限に抑え込む狙いがある。
「原子力の海外事業はほぼ撤退。そのリスクはなくなった」─。3月29日夕、WHの同11条の適用申請を受け、本社での会見に臨んだ東芝の綱川智社長は淡々とした口調で語り、結果的に東芝を存亡の危機に追い込んだ10年前のWHの買収については、「非常に問題な(経営)判断だった」と総括した。

再建型破たん処理の手法で、日本の民事再生法に相当する破産法11条を申請したWHは、東芝グループを離れ裁判所の管理下のもとで再建を進める。
米国2ヶ所で建設中の原発4基のコストが想定を大幅に超過したことが経営難の引き金となった。
(東電のフクシマ原発大爆発により、米国での安全基準が大幅に引き上げられた。WHは完成保証型で一括受注し、追加費用ももらえない契約)

<追加損失、今回が「上限」と強調>
東芝はWHを破綻させたことにより親会社保証の6500億円全額を引き当て、WH破たんに伴う貸倒引当金などによる追加損失の見通しを約6200億円処理費用とした。
しかし、WHが破たん処理過程に入り、有力なスポンサーが現れなかった場合、原発建設が滞り、原発を発注した電力会社2社から、親会社だった東芝が損害賠償を請求されるリスクも否定できないという。
 そうした中、東芝は協力関係にある韓国政府系の韓国電力に対して、WHの支援を申し入れた。しかし、足下を見るのは世の常、韓国電力がリスクを無視してWH支援に動くなど、現状の日韓関係からしても毛頭考えられない。

「WHが11条の適用を申請することで、完工は不透明となる。従業員が流出すれば、工事も遅れる。シェールガスが安い中で、コスト高の原発は競争力がなく、建設が中止になるかもしれず、電力会社側が原状回復を要求してくる可能性もある」。
訴訟によるそうしたリスクは「約8000億円かかる可能性もある」との見方もある。

こうしたことからか、米政府が日本政府と東芝問題で何度も話し合いが持っているとされ、東芝の今後も検討されているものと見られる。

<半導体売却における鴻海排除論>鴻海の裏に中国政府
国の安全保障に係る重要技術の海外流出を阻止すべく、外為法に基づく規制に経産省が乗り出している。東芝が鴻海に決定した場合、日本政府が売却を認めない可能性がある。

鴻海の事情に詳しいある専門家は「鴻海はいくらでもカネがある」と指摘、今回の入札でも競合他社に比べても相当に高い金額を提示しているとみられている。背後に中国政府の存在を指摘する見方も根強い。

鴻海は、中国本土に多数の工場を抱えて、同社に東芝のメモリー事業が渡れば、対中国で優位に立つ日本の技術分野の流出が現実になりかねない。
とはいえ、東芝が米国での原発の追加損失リスクを払しょくできない以上、メモリー事業に最も高い値段を提示した相手に売却することは、現実味を伴ったシナリオとなっている。

「事情を察知した経産省は、東芝のメモリー事業の売却で、台湾・中国勢を排除すべく、外為法による規制に乗り出した」と業界関係者は指摘している。

中国に進出している台湾大手の経営者は、中国と仲良しの馬前政権を支持しており、独立派の民主進歩党の蔡英文総統政権とは一線を画している。

中国に空前の巨額投資を行っている鴻海にとって、中国政府に意向に逆らうことはできない。そうしたことから、台湾勢のバックには、欧米からの買収を制限され、最先端技術に飢えている中国政府の意向が入っているものとの見方がなされている。
 日本政府は、東芝の半導体事業に対して、どうして政府系銀行や官民ファンドにより、買収しないのだろうか。利益を生まない東電に対して、垂れ流しさせ続け、国民にも支払わせる中、何をやっているのだろうか。
 基地外北朝鮮から福井県の原発銀座を攻撃されたら、原発で国の財政が破綻するか、国民が破綻するしかないというのに。現実、一帯に、終末高高度迎撃ミサイルを百発くらい用意しておかないとそうした事態に陥る危険性も高いというのに。

 次期韓国政権が東芝半導体の最先端技術を北朝鮮に移転させることもありうる。次期政権は開城工業団地を再開させる意向であり、SKに対して開城に工場を作るように命令する可能性がないとは誰も言い切れない。そうした今の韓国勢と組むのはいかがなものかと思われる。

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[ 2017年3月30日 ]

 

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