習近平新経済特区 河北省「雄安新区」指定 ハイテク関連 国家機能の一部も移転へ
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中国は、河北省に新設する経済特区で、ハイテク関連ビジネスの構築に焦点を当てる。また、北京の「非首都機能」の一部を移転させる計画。財新が政府アドバイザーの発言として３日に報じた。中国政府は１日、河北省に新たな経済特区を設置すると発表している。
新経済特区は「雄安新区」と呼ばれ、１９８０年に始まった中国の経済改革を後押しした深セン経済特区をモデルにしている。(北京から南西へ約100ｋ、港の天津から内陸部へ約100ｋ地点)
今後、その整備のため膨大なインフラ投資が実行されるものと見られる。
プロジェクト担当者、Wu Hequan氏は「北京の非首都機能を受け継ぐことが新経済特区の目的だが、まずハイテク企業の集積地にする計画だ」と語った。さらに、中央政府は特区新設に向けて既にスケジュールを決めているが、まだ公表していないと述べた。
以上、報道産省
鄧小平氏の深圳経済特区、
江沢民の上海市浦東新区
に並ぶ国家プロジェクトと位置づけている。
ただ、ハイテク関連は北京の中関村に国の多く研究機関や大学、名立たるIT企業も含めてベンチャー企業を集積させており、どうするのだろうか。
＜雄安新経済特区で巨大投資が進む＞
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[ 2017年4月 5日 ]
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