ロイターの中国国家統計局の住宅価格指数に基づく中国新築住宅価格は、
１１月は前月比＋０．６%、前年比＋１２．６％
１２月は前月比＋０．３%、前年比＋１２．４％　過熱抑制策で伸び鈍化
１月は前月比＋０．２％　４ヶ月連続で鈍化しているが、前年比では+１２．２％上昇している。
２月の新築住宅価格は、５ヶ月ぶりに伸びが拡大した。

中国国家統計局（ＮＢＳ）が３月１４日に発表した１～２月の不動産販売（床面積ベース）は前年同期比２５．１％と急伸した。
政府が市場の過熱抑制に取り組む中での増加となったが、不動産投資の伸びが縮小する兆しもある。
７年ぶりの大幅な伸びを記録した２０１６年通年の伸び率（２２．５％）を上回ったほか、昨年１２月の伸び率である１１．８％と比べても大幅増となった。
一方、１～２月の中国不動産投資は、前年比８．９％増加。ただ、ロイターが算出した１２月単月の伸び率１１．１％からは鈍化している。

中国では、不動産市場への資金流入が拡大して一線都市や一部の二線都市で価格が上昇、実体経済のコストを押し上げていると指摘されている。
以上、

中国政府は、景気の牽引役として住宅販売の伸びに期待し、金利低下、規制緩和を図ったものの、再びバブルを演じ、昨年１０月から一線級主要都市から再び規制に入っている。すでに市民が購入できる金額を超えており、政府は市民のために頭金やローン期間を緩和させ、市民に購入しやすいようにもしているが、逆にバブルを長引かせるものにもなっている。
また、鉄鋼価格の高騰、石炭価格の高騰など、資材・原料価格の上昇が続き、景気の足を引っ張り、経済面からも不動産バブルの沈静化が必要となっている。
証券市場の動きが２０１５年６月の証券バブル崩壊以来鈍く、投機資金が不動産に集中していることにもバブルを長引かせる原因となっている。