東芝メモリ入札 鴻海の本気度３兆円近い額提示
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再建のため解体中の東芝が進めている半導体子会社「東芝メモリ」の売却の入札で、台湾の鴻海精密工業など２陣営が２兆円超の買収額を提示したことが分かったと報道されている。
東芝は、「東芝メモリ」の価値を「少なくとも２兆円」とみており、東芝の希望を満たす提案額があったことになる。日本企業の参加はなかった。
関係者によると、東芝が３月２９日までに実施した１次入札で、鴻海が３兆円に迫る額を提示した。米半導体大手のブロードコムも２兆円超だった。
同じく半導体大手の米ウエスタンデジタルや韓国ＳＫハイニックス、投資ファンドの米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）は１兆円台で名乗りをあげた。
全体で１０社弱が応札し、ほとんどが１００％の株を買うことを前提としているという。
以上、報道参照
鴻海は、アップル最大のＥＭＳメーカー、一方で工場展開は中国で行っており、中国とも近い。シャープの時には口を出さなかった政府・経産省が、中国企業への最先端技術の売却は許可しないと言明しており、今回の東芝メモリでは中国企業は応札しなかった。
・ ・・鴻海の場合は台湾企業・・・、逆に言えば経産省もシャープの買収ではお世話になっているともいえる。
経産省に産業政策がないことから、日本企業は方向性を失っているのが現状。最先端技術を生む宝の大学の研究費さえ、大幅に減らし続けている。今や多くの研究者が契約職員であり、いつ首になるかもしれない存在となっている。一方で、票に直結する公共投資は大規模タレ流しを続けている。これでは日本はおしまいだろう。
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[ 2017年4月 7日 ]
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