八重山日報（沖縄本島版）

自民県連」、早期返還図る

自民党沖縄県連は8日、那覇市で県連大会を開いた。従来容認してきた米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設について「飛行場の危険性除去除去のため容認する」と県連政策に明記した。

政府・党本部と歩調を合わせつつも、過去に「県外移設」を公約に掲げた経緯から、これまでは「辺野古を含むあらゆる可能性を追求する」と曖昧にしていた。

辺野古移設を巡る訴訟で昨年１２月、政府側勝訴が最高裁で確定。今後、移設工事の本格化が見込まれることから、県連幹部は「あらゆる選択肢を検討する段階ではなくなった」としている。

移設工事は着々と進んでおり、辺野古容認への県民の理解をより得られるようになるとの思惑もある。

県連政策では、最高裁判決後も移設阻止を掲げる翁長雄志知事の姿勢について
「普天間飛行場の固定化につながる恐れが大きく到底容認できない」と指摘。

「早期返還の実現を図る」とした。県連は、２００９年の政権交代で発足した民主党の鳩山内閣が一時、県外移設を模索した影響を受け、県外移設を主張。

その後、政権奪還した自民党本部が辺野古移設を進め、一時ねじれが生じた。

安倍政権は２０１３年に前知事から辺野古の埋め立て承認を得る過程で、県連に方針転換を強く迫り、県連は「容認」に回帰した。（共同）