福岡の有力銀行は、こうした賃貸マンション開発への融資も含め不動産融資について、総量規制しているようだ。福岡市は人口増もあり、また中央からの刺激を受けやすく、すぐに尻に火が付く体質を有している。ましてや福岡市中心の天神地区の明治通りでは、昭和３０年前後に建築された建物が経済特区による容積率の拡大で、福岡ビッグバンという巨大再開発計画が実施されており、不動産開発に弾みがついている。(天神が終われば、博多駅前で始まる)
しかも日銀自ら仕掛けた大金融緩和により企業業績も好調、福岡都市部の賃貸オフィスの空室率も大幅に減少しており、日銀が警鐘を鳴らすのは、福岡市では場違いと見られる。

しかし、景気は循環するもの、大金融緩和や国債残ばかり膨張させている大公共投資はいつまでも続けられず、少子化の進行とともに国内経済の縮小が保証されている日本にあり、特に地方への回収スタンスが長い不動産投資も融資も日銀が示すとおり、要注意には間違いないところ。
国の政策も、国債残と金利との関係から、勤労者所得増や消費拡大へ軸足を移すことはできず、国内経済の低迷を続けざるを得なくなっているのが真実。失業率に見られるように雇用急拡大がはかられたにもかかわらず、消費を拡大させない低賃金政策は、政治の経済政策における根幹を成しているものと見られる。
特に、国により、消費税増税対策に施行された相続税法改正により生じた賃貸マンション建築ラッシュ、今になって、過剰融資はいけませんよと警鐘を鳴らしても何かお門違いのような気もする。
ただ、失業率の低下からいつ賃金が上昇してもおかしくない状況にもなっている。実際賃金が上昇すれば、景気は上昇するものの、金利も上昇し、１％上昇すれば、年間１５兆円も国債金利が上昇する計算になる。そろそろ景気を絞り、雇用逼迫を解消する動きに出る可能性もある。しかし、２０東京五輪まではプライドにかけても景気低迷へは向かわせられないだろう。このケーキは全国津々浦々食べ放題。

日銀レポート
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