アイコン 「顧客の了解が必要」ふくおかFGの十八銀行統合の行方 20店舗譲渡条件

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十八銀行との統合交渉を進めるふくおかフィナンシャルグループ(FG)の柴戸隆成社長は、公取委から突き付けられている統合後の長崎県のシェアを下げるため、貸出債権を他行に譲渡するかどうかについて「顧客の了解が必要」と指摘し、今後の検討課題とする意向を示した。

顧客からの信用維持を最優先し、長期化も辞さずに慎重に交渉を続ける考えも明らかにした。一段の再編も「やぶさかではない」と述べた。

以上、日経新聞参照

調整にはかなりの時間がかかることだろう。

ふくおかFGは、平成28年2月26日に十八銀行と経営統合で合意、平成29年4月1日を統合予定日とした。しかし、長崎県の融資残がふくおかFGグループに集中することから、経産省の圧力があるものの公取委が独禁法の観点から承認を下ろさず、長崎県内各地の計20店舗を長崎県で営業する他行に譲渡するように迫っている。

そうしたことから、統合も伸びに伸びており、今年1月には、十八銀行と親和銀行の合併予定日を平成30年10月1日に変更している。

金融再編も大変だぁ。

ヤマダ電機がベスト電器を買収するときにも、公取委から同じようなことを指摘され、応じたが・・・。

当情報については、東京新聞の報道に基づき、JC-NETでは憶測に基づき先に次のように報じた。

http://n-seikei.jp/2017/03/fukuokafg-18.html

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[ 2017年3月30日 ]

 

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