日銀の調べで、全国の地域銀行や信用金庫が融資先の破綻に備えて積んでおく「貸倒引当金」が、ピークの2000年度（バブル崩壊後の平成８年度）に比し、地銀で５分の１に減少している。景気回復で企業倒産が減少傾向にあることなどが要因で、アパートローンなど新たな融資分野でのリスク拡大に見合った備えが必要だと、日銀はリポートで警鐘を鳴らしている。
　ここ数年の地銀や信金の引当金の計上額は、歴史的にみて極めて低い水準で推移している。２０１５年度の貸出残高に占める貸倒引当金の比率は地域銀行で0.7％と過去１０年の平均である１．２％から０．５ポイント低下、信金も１．３％と過去１０年平均の１．７％に比べても０．４ポイント低下している。

原因は、景気回復を受け、企業の業績や財務内容が改善し、倒産が減少していることにある。２０１６年度は上場企業の倒産が、上場数が大幅に増加しているにもかかわらず、１９９０年度以来２６年ぶりにゼロだった。借り手のデフォルト（債務不履行）が減少し、引当率も少なくて済む。
税務上や規制・会計監査上の問題で、金融機関が引当金を積みたくても積めないという事情もある。
金融庁が、示す現行の基準では、貸倒引当金を算定する期間が５年程度と短く、クレジットサイクル（マクロ的な景気循環）を捕捉しきれていない。
以上、報道参照