主な発言内容、
＜統合で競争環境が阻害されるとの懸念＞
「金融行政も独占禁止法も、消費者利益の保護が最終目的。統合後も金利を上げたりサービスの水準を下げたりすることはないと公約してもいいし、第三者にモニタリングを依頼してもいい。お客様に不利益はないと丁寧に説明していく」

「今年、創業１４０周年を迎えるのに合わせ、県内９ヶ所で説明会を開く。ご挨拶が主だが、経営統合に関する質問があれば個別に対応する」

＜公取委は、県内で圧倒的シェアを握ることを問題視＞
　「構造的措置ということで、シェアを落とすことに踏み切らないといけない。顧客の同意がないと進まないが、債権譲渡も選択肢の一つだ」

＜離島など競合がいない場所では問題解消措置を取るのが難しい＞
　「船に乗って（本土の）店舗に来なさいといった無理なお願いはできない。他の部分で策を講じざるを得ない」

＜１０月に予定する統合の再延期の可能性は＞
　「そこを目指して頑張るしかない。再延期がないとは言えないが、その場合も（公取委から）クリアランスが得られる感触を示したい」
以上、報道参照

官営銀行として創設され１４０周年を迎えた十八銀行は、現経営陣の能力不足により、幕を閉じることになる。

　　当問題は、かつて日銀を追い出した福岡銀行により、中央の力学が働かなくなり、今回のゴタゴタ遅延になっていることは歪めない。地元ライバルの西日本FHDは、現在でも大蔵人脈(現財務省)で固めている。今回は中央の官僚の力学が強く反映されているようだ。
麻生大臣殿は福岡・筑豊が出身地で選挙区。福岡市にも九電とタッグを組み多大な影響を及ぼすようになっている。そうした風を利用した風を今の福岡銀行は吹かせられないのだろうか。長崎地元のお二人では荷が重過ぎ、また直接の事業関係者にもなる。大臣と平では格も違ってくる。