アイコン 厚労省 75歳以上抗がん剤治療廃止方針へ

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厚労省は27日、高齢者に対する抗がん剤治療の指針作りに乗り出す方針を固めた。国立がん研究センターは同日、75歳以上の高齢者に抗がん剤を使っても延命効果がない可能性を示唆する研究結果を発表。同省はこうした結果も参考にし、今後6年間のがん対策の方向性を示す第3期がん基本計画に、高齢者を含む年代別のがん治療法の検討を盛り込む。
以上、報道参照

国は、70歳まで働けという。しかし、75歳以降にがんになったら抗がん剤の服用も保険では適用しない方針のようだ。
国立がん研究センターでは75歳以上の症例が全体の21%とし、全国的なデータが必要としながら、今になってこうしたデータを発表するからには「意図」が存在する。
麻生閣下は、ボケてまで生きたいとは思わないとおっしゃったが、「がん」はボケではなく、また意識もほとんど最後まである。その効果期間が75歳未満の半分だとしても大切な命だ。

厚労省は健康保険料収入とのバランスばかり気にしているが、少子高齢化ではバランスが崩れるのは当然のこと。そのうえ、高所得者が退職していく中、万年低賃金の非正規雇用者ばかり増加させる政治の政策では健康保険料(年収に応じて健康保険料は決定している)が入らないように仕向けていることにもなる。それどころかブラックを蔓延させ、医療費を増加させる原因作りにも貢献してしまっている(精神医療患者数、1999年204万人、2011年320万人、2014年392万人、2016年ブラック問題噴出・・・小泉自由化から増加し、安倍政権で急増している)。

<肺がん、75歳未満>生存期間は月数
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<肺がん、75歳以上>生存期間は月数
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[ 2017年5月 1日 ]

 

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