アイコン 現代自動車貴族労組 賃上げ月1.8万円+成果給254万円要求

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文在寅支援労組の実態は、会社は金の成る木。
終末高高度迎撃ミサイル(THAAD)問題による中国の不買運動で危機に瀕している現代自動車では、労組による今年の賃上げ要求額が1人当たり年3,000万ウォン(約300万円/0.1円)を超えることが分かったと朝鮮日報が報じている。

同社労組は、純利益の30%を成果給として支給するほか、基本給を15万4883ウォン引き上げることを要求している。
成果給を労組要求通り、昨年の同社の純利益(1兆7159億ウォン)の30%として計算すると、従業員1人当たりの成果給は2,541万ウォン(254万円/0.1円)となる。これは、中小企業の大卒新入社員の年収を上回る。
それに加え、基本給は定期昇給分(2万8000ウォン/)を含めると、賃上げ要求額は18万2883ウォンとなる。
賃上げ1.82万円×12ヶ月=年21.8万円+成果給254万円=286万円となる。ほかにも要求があるのだろう。

現代自動車の2015年の実績では、平均賃金が9,313万ウォン(約931万円、自動車産業協会調べ)で、日本のトヨタ(7,961万ウォン/796万円)を上回っている。一方、自動車1台を生産するのにかかる時間は韓国が26.8時間に対し、トヨタは24.1時間だった。トヨタの従業員は韓国の従業員よりも低い賃金で高い生産性を上げていることになる。

今や現代自動車の利益は韓国ではなく、世界に張り巡らせた海外工場で確保されている。その海外工場が低迷、アメリカでは工場が1ヶ所しかなく(別に起亜も1ヶ所あり)、半分近くが韓国から輸出されているものの、トランプ圧力からアメリカに工場を作らねばFTAそのものの見直しや条約破棄の危機の段階に差し迫っている。それに変わる輸出先はなく韓国内の工場の操業度はその分減少することになる。ましてやEVへの生産移行で、エンジン生産部門の人員縮小も見込まれている。
主義主張ばかり執拗に唱える多血民族、内でも外でも言いたい放題やりたい放題のようだ。

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[ 2017年5月 1日 ]

 

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