１、文在寅(親中・親北で最大野党の「共に民主党」)は、対日関係について、慰安婦問題をはじめとする歴史問題には原則的に対応する一方、実用的な姿勢で成熟した協力パートナー関係に発展させていくという基本路線を提示した。

２、安哲秀（日和見主義者で中道系「国民の党」）は、日韓合意の再交渉と日本が領有権を主張する独島問題の解決を公約とする。
過去の直視、友好協力関係の発展などを柱とする１９９８年の金大中大統領と小渕恵三首相（いずれも当時）による「日韓共同宣言」の精神にのっとった関係の確立も掲げた。

３、洪準杓（元セヌリ党朴派の保守系「自由韓国党」）は、日本との関係を安定的に発展させ、管理していく方針を示した。

４、劉承ミン（元セヌリ党反朴派で保守系「正しい政党」）は、慰安婦問題の再交渉と独島領有権の強化を対日公約として提示した。

５、沈相ジョン（革新系少数党「正義党」）は、日本の歴史に対する反省を前提に、未来志向的な日韓関係を確立するという基本原則を公約に盛り込んだ。
以上、
日本の専売特許の未来志向を横取りしている。
日本にとって誰が大統領になっても関係ない反日の人たちばかり。

＜最新韓国ギャラップ調査＞
世論調査会社の韓国ギャラップが４月２８日発表した大統領選（５月９日投開票）主要候補の支持率調査結果で、
文在寅が４０％、
安哲秀が２４％
洪準杓が１２％、
沈相ジョンが７％、
劉承ミンが４％
となっている。
気をよくした文在寅は、ＴＨＡＡＤ配備は「韓国の主権を脅かすものだ」と反対を表明した。当初、反対していたが、安の追い上げに容認する立場を打ち出し、今回の調査で案との差が大幅に開いたことから、元の親中寄りの発言に返った。