韓国の高齢者がいつまでも働く理由はここにあり
韓国の高齢者が労働参加し続け、若者の雇用を奪っているとの報告があるが、高齢者は働かざるを得ない生活事情がある。韓国の高齢者の人たちは７５歳でも８０歳でも良く働いている。
韓国の勤労者のうち、老後に備えて年金貯蓄に加入している人は、１０人中３人に過ぎず、年金貯蓄加入者の月平均年金受給額は２６万ウォン（約２万６０００円）で、老後の生活費としては大幅に不足していることが分かったと朝鮮日報が報道している。
個人の老後の備えには、国が提供する国民年金、企業が提供する退職年金、個人が自ら準備する個人年金の「３層年金」のすべてを支払って初めて成り立つ。ところが、年金の第３の層に当たる個人年金（年金貯蓄）の準備が極めて不十分。
金融監督院は２６日、昨年末現在で、韓国の勤労所得者１７３３万人のうち年金貯蓄に加入しているのは５５６万５０００人（３２．１％）に過ぎないという集計結果を発表した。
これは、国民年金（７０．２％）や退職年金（５３．５％）の加入率をはるかに下回る数字。
年金貯蓄加入者が年金受給資格を満たした場合に受け取る年金受給額は、月平均２６万ウォンに過ぎなかった。
国民年金（月平均３４万ウォン＝約３万３０００円）と年金貯蓄に同時に加入していたとしても、受け取れる年金額は月平均６０万ウォン（約５万９０００円）にとどまる。
これは１人当たりの老後の最低生活費１０４万ウォン（約１０万２０００円、国民老後保障パネル調査分析報告書基準）に遠く及ばない。
さらに、景気低迷により生活苦に陥る年金貯蓄加入者が増えているのに伴い、中途解約するケースも増えている。
昨年の年金貯蓄解約件数は３４万１０００件で、前年比で１．６％増加。中途解約金額は２兆８８６２億ウォン（約２８４２億円）で、前年より１２．９％も増加している。
前朴大統領が公約で国民年金の支給額を増額しようとしたが、国家予算、国家債務との関係上断念していた。
最低賃金も守らない中小企業が多い中、不況により、若者の失業率が１０％前後、ネット民に化け反日記事を書きまくり、それが国民の意見だと勘違いしたマスコミが反日報道を繰り返し、国民もマスメディアに洗脳され、地方議員から国会議員まで親日タタキ、反日に興じ憂さ晴らししている。
韓国では家計負債の増加も半端ではない。
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