韓国の経済面では、不動産バブルが生じ家計負債が急速に拡大、その収縮過程にある。輸出好調と大喜びしているものの、サムスンやLG・SXの半導体など電子産業だけ、残るこれまで韓国経済を牽引してきた輸出産業は総崩れしている。
若者(１５歳～２９歳)の失業率が約１０％、職業訓練所など就職活動している人も含めれば失業率は２５％に達すると韓国では報道(ハンギョレ)されている。また、高齢者が何歳になっても働き続けなければならない年金制度の未熟、生活保護制度も審査が厳しく最低生活をできない現実がある。

大手企業と中小企業の格差は賃金にも大きくおよび、失業問題も含め、格差が拡大し続け、その不満は頂点に達している。
それを朴大統領弾劾の蝋燭デモに集約させた文在寅らは、昨年末の１２月２６日に中国の陳海(極東アジア副局長)が韓国を電撃訪問した際、選挙の戦い方を伝授、見事奏功させている。
経済的な不満は、選挙に即反映することから、法人税増税再配分型の文在寅の政策は、外交である親中・親朝政策に関係なく人気を高めている。ましてや、中国のTHAAD配備による貿易制裁は、中小企業経営者まで文在寅を優位に展開させている。
ただ、韓国民は、何でも火を付けたがる多血民族であり、経済の立て直しができ、失業率改善、最低賃金の上昇、格差解消、生活保護の充実など実施できなければその不満は当然、新大統領に向けられ、火種が残ったまま、その尻に火を付けられることになる。

５月９日に韓国民が選択する新大統領、どちらに転んでも反日に変わりはなく、北朝鮮問題を憲法改正の千歳一隅の大チャンスと大キャンペーンを張っても、韓国との外交問題は拗れるばかり、日本にとって韓国さえ北朝鮮同様の国になる可能性すらある。THAAD配備の撤廃が実現すれば、朴習蜜月時代のように中韓が手を結び、両国して日本タタキを再度強める恐れも強い。

韓国マスメディアは、文在寅勝利濃厚として、そうした時代の到来を予期した反日批判を展開してきている。安哲秀が文在寅に肉薄した先々週と大きく文在寅に水を開けられた先週では反日批判記事の量と内容が大きく変化している。当然最近は、反日批判が再び増加しているのだが・・・。