商工中金 不正融資で行政処分へ
官庁や大手企業にまだ蔓延する古い体質の早期予算消化問題、早期に使用すれば成績が認められ、使用しなければ次期に予算カットされるどころか批判される体質。
今 回の商工中金の不正融資問題は、各支店が成績評価向上を狙い、組織的に行っていたことは明々白々。しかし、今回商工中金で問題が発覚しただけの問題であ り、各省庁の予算も含め、その体質の根は深すぎる。特に政治ゴロ付きの農水省関係制度融資が一番甘～いことで知られている。
政府系 金融機関の商工中金が、資金繰りが悪化した中小企業を支援する国の制度を使って不正融資を繰り返していた問題で、世耕経済産業大臣は、何年にもわたって続 いた不正であり、役員の減給処分だけで済む話ではないと厳しく批判し、９日にも商工中金に業務改善命令を出す方針を明らかにした。
この問題は、商工中金が、災害や円高などで一時的に資金繰りが悪化した中小企業を支援する国の特別な融資制度を活用する際、企業の申請書類を改ざんして、本来、融資対象にならない企業にも融資を行っていたもので、４月、安達健祐社長ら幹部が役員の報酬の一部を返納する処分を発表している。
当問題は昨年１０月に発覚、商工中金が同１２月に設置した第三者委員会（委員長・国広正弁護士）が調査していた。
第三者委員会の中間報告では、約２万８０００件の取引を調べたところ、３５支店の９９人の職員が融資先の業績などを意図的に少なく見せるなどして、８１６件の不正をしていたことが分かった。
融資総額は１９８億円にのぼり、当融資につき政府から不正に利子補給を２億１３００万円受け取っていた。
まだ、中間報告であり、問題件数は今後も増加するものと見られるが、問題として取り上げられたことから、これで手打ちとなる公算が大きい。ザル融資の商工中金の貸付が、今後厳しくなるのは中小企業にとっては痛い。
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