同社は当期について、
米国では、雇用環境の改善により個人消費および住宅投資が引き続き堅調に推移したほか、年度後半には設備投資も持ち直した。
欧州においても、英国国民投票におけるEU離脱決定等の影響により為替相場の不安定な動きは続いたものの、個人消費が下支えとなり緩やかな経済成長が続いた。
中国では、政府のインフラ投資等が景気を下支えし、安定的な成長が続いたが、
新興国経済は、原油や資源価格がやや回復したものの為替市場の混乱の影響を受け成長が停滞し、継続して厳しい環境となった。
日本経済は、年度前半は円高が進行し個人消費や設備投資の低迷が続いたが、年度後半は個人消費の回復や円高の解消等により回復基調となった。

当期における日立グループの売上収益は、前期に比べ▲9％減の9兆1,622億円となった。2016年5月に日立物流を持分法適用会社としたその他部門、2016年10月に日立キャピタルを持分法適用会社とした金融サービス部門、2015年10月に空調事業を再編した生活・エコシステム部門が、事業再編影響により減収となった。
そのほか、為替換算影響により海外子会社の売上が円ベースで減少したこと等により、情報・通信システム部門や高機能材料部門等が減収となった。
調整後営業利益は、情報・通信システム部門や電子装置・システム部門が増益となったものの、日立物流や日立キャピタル、空調事業の再編を行ったことや為替換算影響等により、前期に比べ475億円減少し、5,873億円となったとしている。

優良子会社の株を一部手放したり、売却したりして、スリム化を図り、資産を３兆円も減少させ、自己資本率(21.8%⇒30.7%)だけ上昇させても、現経営陣の自己満足で終ることもある。