アイコン 経産省若手の危機感 金持ちはすでに日本捨て

スポンサード リンク
 

 経産省が産業構造審議会総会で配布した資料、「不安な個人、立ちすくむ国家~モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか~」若手職員たちが作成したという。

当資料は、省庁の垣根を越え、全審議会のベース資料にしてもらいたいものだ。将来が見えない、危機感もない人たちが今では名誉職になった審議員になっているところに日本の問題がある。
 
0520_03.JPG
 
<大金持ちのオーナーはすでに日本捨て>その例
1、資産額約2兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、2011年10月に同氏が保有する同社の株式531万株をオランダの資産管理会社(柳井氏が全株保有)に譲渡。同国は要件を満たせば配当金が非課税。
15年の配当(1株350円)で計算すると、531万株の配当金は年18億円以上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約7億円「税逃れ」していることになる。
 
2、資産額1792億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、15年12月と16年1月に保有する自社株あわせて約1550万株をオランダの自らの資産管理会社に約650億円で売却(移転)。柳井氏と同じ「税逃れ」の仕組み。
 日本は、租税回避地への資産移転を防ぐため、15年7月1日以降に海外へ移住する人物が保有する株に課税する制度を導入。安田氏は、同制度開始直前の6月26日に自らの住所を東京都港区からシンガポールに移転。巨額の課税を逃れたとみられます。その後オランダに株を移している。
 
3、資産額1383億円の福武総一郎ベネッセホールディングス最高顧問と妻のれい子氏は08年11月、保有する自社の株式1361万株を、総一郎氏が代表を努めるニュージーランド(NZ)の資産管理会社に譲渡。さらに09年12月、総一郎氏は自らの住所も岡山市からNZに移した。
 
4、資産額1564億円の岡田和生ユニバーサルエンターテインメント(パチンコ機器製造)会長は、自社株5445万株を香港の資産管理会社が保有。
 
日本貿易振興機構によれば、NZは贈与税、相続税がなく、個人の所得税率は最高33%(日本の最高税率は45%)。配当金への源泉徴収税は法人の場合28%。香港の法人税は16.5%で株式配当は対象外。
オランダの「資本参加免税」は、オランダに居住する法人が、同国または外国の事業体の発行済み株式の5%以上を継続保有すれば、配当と売却益が非課税となる制度。
柳井氏は自社株の5.01%、安田氏は同9.81%をオランダの資産管理会社に保有させている。

[ 2017年5月20日 ]
スポンサード リンク
 

 

コメントをどうぞ

関連記事

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
スポンサード リンク
 


PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ