東京外環ゼネコン談合 NEXCO東日本と中日本が公取委に通報 数千億円
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NEXCO東日本と中日本が2日までに、事業規模が数千億円と見込まれる東京外環自動車道の工事をめぐり、大手ゼネコンによる談合の情報があるとして、発注元の受注業者の選定を延期し、公正取引委員会と警察に通報したことがわかった。
問題となったのは、東京、千葉、埼玉を環状に結ぶ東京外環自動車道で、東京・三鷹市と調布市の地下40メートルに建設中のトンネルを拡幅する4つの工事で、事業規模は数千億円と見込まれている。
発注元のNEXCO東日本と中日本は、昨年12月から受注を希望する業者に工法などを提案させて、評価の高いところに契約の優先交渉権を与える方式で業者の選定作業を進めていた。
ところが、今年3月の衆議院決算行政監視委員会で、共産党の議員が4つの工事を大手ゼネコン4社が分け合う予定になっているといった談合情報があると指摘した。
これを受けて、NEXCOの2社は調査委員会を設置して業者への聞き取りなどを始め、当初、4月下旬に予定していた業者の選定を延期し、2日までに公正取引委員会と警察に談合情報を通報した。
NEXCO2社によると、今後の調査で談合の疑いがあると認定した場合は、業者の選定を取りやめるという。
以上、報道参照
通報するからには、何らか証拠や証言があったのだろう。
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[ 2017年6月 2日 ]
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