アイコン 上場会社 空前の利益 だが税収前年下回る 法人税減税が今後ジャブに

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昨年度・平成28年度の国の税収は、法人税収が伸び悩んだことから55兆5000億円程度となり、前年度を下回ることがわかった。税収が前年度を下回るのは、リーマンショックの影響で景気が悪化した平成21年度以来7年ぶり。

政府は、昨年度の当初予算の段階では、一般会計の税収は好調な企業業績に支えられ前年度より3兆円あまり増え57兆6040億円になると見込んでいた。

しかし、昨年夏頃の円高の影響で法人税収の落ち込みが避けられないとして、今年1月に成立した第3次補正予算では税収は当初の見込みより1兆7440億円少ない55兆8600億円にとどまると修正した。

さらに来週にもまとめる決算では、税収はさらに4000億円程度下振れして55兆5000億円程度となり、前年度を下回ることがわかった。

政府は、経済成長によって税収を増やすことで、借金にあたる国債発行を減らして財政再建につなげることを重視してきたが、ここにきて税収の伸び悩みが鮮明になり、今後、政府の経済財政運営が修正を迫られる可能性もある。

以上、

法人税の減税が税収を減らした最大要因、勤労者からはムシリ取り続け、勤労者に利益を還元しない企業に対しては減税するなどチンプンカンプンの政策が続く。お金は循環せず、消費低迷が続き、アベノミクス目標の2%物価高も程遠いものになっている。

(ただ、賃金が増加すれば、物価は上がる。しかし、上がり続ければ冷やすため金利も上がる。金利が上がれば、1500兆円の国債の金利で日本の財政は破綻する現実があり、賃金を上げられない現実が財政当局にある。そのためにも勤労者から毟り取る政策が続く)

2011年3月11日の東日本大震災後の復興事業は別にしても、公共投資は全国へ拡散、大判振る舞いが続いている。国の直轄投資より、地方にバラ撒かれた予算による執行額が圧倒的に多い。阪神大震災時には、発生が1月ということもあり、次年度に復興事業費が急増したが翌年度より減少し続けていた。

しかし、今回は景気回復を公共投資で支え、誘導する政策から、大震災後もこの間、大公共投資が続いている。

本バブル崩壊後、大公共投資により、全国の地方の市町村毎に市民ホールが設けられた時を再現させているようだ(今回は建造物より見えにくいインフラ投資が主)。当時は、その後、小泉政権の誕生により、公共投資が大圧縮され、全国の公共投資事業全体が枯れた。次政権や次々政権は大金融緩和の収拾もあり大変だぁ。

日経新聞:上場企業の2017年3月期業績が2期ぶりに最高益を更新。

 

2015年 GDP比の建設投資額

日本

9.6%

米国

6.2%

欧州

4.8%

アジア

7.4%

国交省資料、1995年阪神大震災8.4%でその後減少し続け、2009年4.4%。

 

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[ 2017年6月29日 ]

 

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