［東京　２７日　ロイター］ - 東芝(6502.T)は半導体子会社の売却で、２８日の定時株主総会までに予定していた優先交渉先の「日米韓連合」との正式契約締結を断念した。陣営各社の間で、出資条件がまだ詰め切れていないためだ。複数の関係者が明らかにした。

東芝は２１日、半導体子会社の売却先として、政府系ファンドの産業革新機構、日本政策投資銀行、米系ファンドのベインキャピタルが出資する陣営を優先交渉先にすると発表した。同陣営には、韓国半導体大手のＳＫハイニックス(000660.KS)も加わっている。

関係者によると、出資の枠組みが固められず、「条件が詰め切れていない」という。東芝の綱川智社長は２３日の記者会見で、日米韓連合と「２８日の株主総会までに合意できる」と発言していた。

一方、半導体事業の合弁パートナーである米ウエスタンデジタル（ＷＤ）(WDC.O)は２７日、東芝に対して新たな買収提案を提出した。ＷＤは同事業の売却が合弁契約に違反しているとして国際的な調停機関に差し止めの仲裁を求めており、仲裁判断が出るまでの措置として米カリフォルニア州の上級裁判所にも同様の訴えを起こしている。ＷＤによる訴訟リスクを懸念する声も関係者の中にはあり、陣営を再度組み直す可能性も残っている。
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(布施太郎、山崎牧子、浜田健太郎　編集：田巻一彦)