アイコン 国交省 不動産鑑定士の鑑定にメス 市場価格の10倍の評価も 国交省印籠認定書

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不動産鑑定評価について、地形や用途、時代によって上下する不動産の価値を、専門的な見地から適正に評価する制度。
国土交通省は、国家資格を持つ不動産鑑定士が担っているが、ここ20年間で14件、不動産鑑定士を懲戒処分しており、少なくとも8件は不動産の価値を過大・過小に評価したことが理由とされた。
例えば、2015年9月のケースでは、開発・造成の難しい林地について、超高層マンションを建てる前提で土地価格を計算していた。
 別の理由で処分された事案の中にも、斜面が含まれているのに平地として評価したり、議員関係者の土地を相場の10倍にあたる1億3千万円以上と鑑定して自治体側に買わせたりしていたケースがあった。

国交省が公認会計士や税理士らに行ったアンケートでは、65%が「依頼者に都合の良い(不動産鑑定士による)鑑定評価額となっている可能性も否定できない」と回答している。

「結論から逆算して、つじつまをあわせた鑑定評価を仕上げてもらいたい」――。
奈良県生駒市で2009年にまとめられた報告書には、03年に元市議会議長の関係者が、このように鑑定士に不当な評価を求めた様子が示されている。
その結果、鑑定額は相場の10倍超に。
報告書は「利用価値の著しく低い土地」を市の外郭団体・土地開発公社に「公共用地」として買わせたと結論づけた。
さらに「生駒市に限らず、二束三文の土地が、大金に化ける公有地先行取得事業は、全国的に広がった社会的病巣」とも指摘した。
以上、報道参照

上場企業に義務付けた公認会計士の監査人による監査報告書。粉飾が後を絶たないが、監査法人も企業と契約して、はじめてお飯を口にすることができる。手心は当然となる。監査法人の公認会計士も企業から先生・先生と言われ、高級飲食やゴルフ接待を受けるなど当たり前の世界。粉飾お見逃し事件がいつまでたっても後を絶たない。

不動産鑑定士の評価額は、大昔からいいころ加減。
そのため、超大手の不動産鑑定の法人にしか鑑定依頼しなかった(元不動産融資会社)。鑑定料金が高いため、工事見積もりのように、3社からも4社からも取るわけにはいかない。
公的機関が税金を投入して公共用として買収する場合は、高い評価を依頼した人物も刑事処分する必要があろう。
国税方式で、鑑定評価が時価と5割異なったら全員(依頼者+鑑定士)脱税で刑事告発すればよい。

国交省認定の不動産鑑定書は水戸光圀公の印籠と同じ効果がある。有力者たちが議員を使い不動産鑑定士を悪用した詐欺事件、ザル法。
そもそも今時、不動産鑑定士が必要なのだろうか。

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[ 2017年7月 5日 ]

 

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